日本初のビットコイン・トレジャリー（準備資産）企業として知られるメタプラネット（3350）が、事業の多角化を通じた「金融インフラ企業」への脱皮を加速させている。2026年6月現在、同社の戦略は従来のビットコイン（BTC）蓄積に加え、証券ビジネスを自社グループ内に取り込むことで、デジタル資本市場におけるプラットフォームとしての地位を確立しようとしている。
証券会社買収に見る「攻め」の財務戦略
6月中旬、同社は社債特化型のネット証券であるSiiibo（シーボ）証券を21億円で買収し、完全子会社化すると発表した。この動きは、単なるビットコイン投資企業という枠組みを超え、BTCを担保としたクレジット市場（貸付市場）の組成や、法人向けのデジタルファイナンス基盤を構築するという同社の長期構想を裏付けるものだ。
ビットコインを企業のバランスシートの核に据えつつ、証券ビジネスという既存の金融インフラを統合することで、より機動的な資本調達とサービス提供を目指す姿勢が鮮明になっている。
株主優待に「BTC贈呈」を導入
6月19日、同社は個人投資家を対象とした新たな株主優待プログラムを発表した。2026年6月末時点の株主を対象に、コインチェックでの新規口座開設を条件として、抽選で総勢1,550名に総額2,000万円相当のビットコインを贈呈するという内容だ。ビットコイン市場の裾野拡大を図るとともに、自社株の流動性を高めようとする狙いが見える。
業績と市場評価の現在地
2026年6月26日時点の株価は235円近辺で推移している。今年に入り一時的な調整局面にあるものの、同社は5月末時点で40,177BTCという世界有数の保有量を誇る。この巨大な準備資産が将来的な企業価値の源泉になるとの期待がある一方で、市場ではビットコイン価格の変動に伴う財務モデルの持続可能性を注視する声も強い。
総評：ビットコイン経済圏の「ハブ」へ
かつてのホテル事業を中心とした業態から想像される事業規模を遥かに超え、同社は今、デジタル資産と伝統的な金融インフラを融合させる「ブリッジ」としての役割を担おうとしている。
今後は、保有する膨大なビットコインをいかに効率よく運用し、Siiibo証券の買収によって手に入れたノウハウをどう金融プロダクトとして昇華できるかが、次の飛躍への鍵となるだろう。ビットコインの制度化が進む中で、同社が描く「ビットコイン金融エコシステム」が現実のものとなれば、日本株における唯一無二の存在として再評価される余地は大きい。
※本記事は2026年6月26日時点の公開情報を基に作成しています。株式投資および暗号資産投資には高い価格変動リスクが伴います。最新の開示資料や市場環境をご確認の上、ご自身の判断で投資を行ってください。
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