14日の仮想通貨市場は主要銘柄がそろって下落した。ビットコインは前日比0.67%安の6万2976ドル(約1001万円)で取引を終えた。米証券取引委員会(SEC)が同日に予定していた会合を直前で取りやめ、規制整備への期待が後退した。
主要銘柄は一様に軟調
ETHは0.18%安の1881ドル(約29万9000円)と、主要銘柄のなかでは相対的に底堅さを保った。SOLは1.12%安の75.33ドル(約1万1977円)と下げ幅が最も大きく、XRPは1.00%安の0.998ドル(約159円)と1ドルの節目を割り込んだ。市場全体の時価総額は0.62%減の2兆2400億ドル(約356兆円)まで縮んだ。
相場は明確な材料を欠いたまま、機関投資家の参入報道とセキュリティ懸念、そして直近の上昇に対する利益確定売りが入り交じる展開となった。ビットコインの過去1年の下落率は46.7%に達し、52週の値幅は5万7832ドルから12万6186ドルまで広がっている。弱気市場からの脱却はなお見えていない。
中止された会合が握っていたもの
SECは14日、仮想通貨の新興企業向けの新たな資金調達ルールを委員が採決する予定だった会合を突然取りやめた。同委員会の報道担当は理由について、予期せぬ日程上の問題だと説明した。会合では｢レギュレーション・クリプト・アセッツ｣と呼ばれる包括的な枠組みが示される見通しだった。代替日は示されておらず、正式なパブリックコメントの手続きも先送りとなった。
枠組みの柱は、初期段階の仮想通貨企業に的を絞った資金調達の適用除外、分散型ネットワークに関するセーフハーバー規定、開示の道筋の整備だとされる。制度の空白が埋まらないまま、機関投資家の本格参入も足踏みが続く。現物ビットコインETFは7月下旬以来はじめて2営業日連続の資金流出を記録した。
翻訳・編集 EIICHI JOURNAL
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