テザー、大手監査法人による年次監査を完了 銀行の参入も相次ぐ

ステーブルコイン最大手のテザーが、長く公約してきた大手監査法人による財務監査を完了した。KPMGの米国法人が2025年12月期を対象に監査を実施し、無限定適正意見を出した。1800億ドル(約28兆6200億円)規模のUSDTを支える準備資産の存在が、はじめて第三者の本格的な検証を受けた形だ。

準備資産の中身には制度上の課題

KPMGは1800億ドル規模のステーブルコイン事業について、帳簿と保有する金地金を検証した。ただ準備資産の構成には制度面の論点が残る。米GENIUS法のもとでは、ビットコインや金といったドル建て以外の資産は認められた準備資産の区分に含まれない。同法の遵守期限は2028年7月18日に設定されている。

監査は準備資産が実在することを裏づけたにすぎず、規制が求める資産構成への移行という課題は別途残る。テザーにとっては、透明性への長年の批判をひとまず和らげた一方で、制度対応という次の宿題を突きつけられた格好となった。

イスラエル最大手銀行が仮想通貨取引へ

金融機関の参入も動き出している。イスラエル最大手のバンク・レウミは、2027年初めから自行の投資アプリでビットコイン、ETH、SOLの取り扱いを始めると明らかにした。個人と機関の顧客は、モバイルアプリ｢PEPPER｣とレウミ・トレードの各基盤で直接売買や保有ができる。取引執行にはギャラクシーワン・インスティテューショナル、鍵の保管には旧GK8のギャラクシー・カストディ基盤を組み込む。投資信託などの包み込み商品を介さず、自前で仮想通貨を執行するイスラエルの最上位銀行は今回がはじめてとなる。

ETHを保有するシャープリンクは、保有量の約12%にあたる2億ドル(約318億円)相当をリドを通じてステーキングする計画を示した。

翻訳・編集　EIICHI JOURNAL