国内の人口減少や需要縮小、さらに中国メーカーによるグローバルな安値攻勢が続く中、日本の鉄鋼最大手である日本製鉄（証券コード：5401）は、国内市場の枠を超えた大胆なグローバル展開によって存在感を高めている。
本稿執筆時点（2026年7月下旬）における同社の時価総額は約3兆4,000億円規模に達しており、巨額の買収や海外事業の構造改革が評価される中で、株価も堅調な推移を見せている。
1. 「成長は海外に」──米国・インド・欧州・東南アジアの4極体制
日本製鉄の国内における粗鋼生産量は構造的な縮小局面にあるため、同社はかねてより「成長は海外に求めるしかない」と舵を切ってきた。その中核となるのが、「米国」「インド」「欧州」「東南アジア」の4極戦略である。
とりわけ、経済成長が続くインドでは、大分製鉄所以来となる半世紀ぶりの新製鉄所建設を進めるなど、汎用品からEV向け高級鋼材まで対応できる生産・供給体制の構築を着々と進めている。
2. 米USスチール買収から1年：見えてきた巨大な果実と黒字化の道筋
日本製鉄による米鉄鋼大手「USスチール」の完全子会社化（買収総額は約2兆円）から1年が経過した。
買収直後は老朽化した設備の更新や生産効率（歩留まり率）の改善といった課題もあったが、日鉄から現地へ多数の技術者を派遣し、主導的な構造改革が急ピッチで進められている。
その結果、USスチールの収益性は着実に改善しており、2027年3月期には事業利益ベースで1,000億円規模の利益貢献を見込むまでに回復。会社計画を上振れる可能性も指摘されており、米政権との間で約束した総額約110億ドル規模の設備投資（高炉の改修や自動車向け高級鋼材、脱炭素に向けた電炉原料設備の増強など）も着実に具体化している。EVのモーターに不可欠な電磁鋼板など、日鉄の圧倒的なハイエンド技術を米国市場へ投入するシナジー効果が、いよいよ本格的な収穫期を迎えようとしている。
3. 金融市場からの評価と今後の展望
こうした海外展開の進展や収益構造の多角化を受け、国内証券会社による目標株価の引き上げ（740円への設定など）が行われるなど、市場からの視線は非常に前向きだ。
国内事業が内需停滞や保護主義的な逆風に苦しむ一方で、USスチールの黒字化転換やAM／NSインディア（インド合弁）の増産効果など、海外発の利益成長が今後の業績を力強く牽引する構図が鮮明になっている。時価総額3兆円台半ばを誇る同社が、名実ともに「海外の生産比率が高いグローバル・プレイヤー」へと変貌を遂げられるか、引き続き世界中の市場関係者から熱い視線が注がれている。
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