上場企業の4-6月期、純利益68%増 円安とAI投資が追い風

日本の上場企業の稼ぐ力が高まっている。2026年4-6月期の連結純利益は前年同期比で68%増え、売上高も14%伸びた。円安と人工知能(AI)投資の急増、そして構造改革の進展が重なった。

7割の企業が増益

10日までに決算を発表した東証プライム上場の3月期企業956社を集計した結果だ。全体の7割にあたる企業が増益となった。親子上場の子会社や変則決算の企業は集計から除いている。

業績拡大は特定の業種にとどまらない。半導体関連や自動車、電子部品、産業機器、素材と幅広い分野に広がった。AI関連の設備投資が世界的に膨らみ、日本の部材・装置メーカーがその恩恵を受けた。加えて、1ドル＝159円前後まで進んだ円安が輸出企業の採算を大きく押し上げた。前年同期の為替水準と比べると、円換算での増益効果は無視できない規模となる。

追い風の裏にある原材料高

もっとも、業績の好調と国内経済の実感には距離がある。同じ10日、原油市場ではホルムズ海峡の再開合意への疑念が強まり、WTI原油が約5%高の1バレル82ドル13セント(約1万3059円)まで上昇した。ブレント原油も同程度上げて87ドル72セント(約1万3947円)を付けた。

輸入コストの上昇は、価格転嫁が進まない中小企業を直撃する。円安は輸出企業の利益を膨らませる一方で、燃料と原材料を輸入に頼る企業の負担を重くする。恩恵の偏りが、業績相場の持続性を測るうえでの論点となる。

翻訳・編集　EIICHI JOURNAL