半導体製造装置（WFE）世界大手の東京エレクトロン（8035）が7月30日午後に関東財務局等を通じて発表した、2027年3月期第1四半期（2026年4-6月期）の連結決算は、AIデータセンター向けの旺盛な需要を背景に極めて好調な着地となった。これを好感し、直近の株式市場では大きく買い戻される展開となっている。
1. 2026年4-6月期決算の主なハイライト
発表された第1四半期の実績は、売上高・売上総利益ともに四半期ベースで過去最高を更新した。
- 売上高：7,323億8,800万円（前年同期比33.3%増）
- 営業利益：2,114億700万円（同46.1%増）
- 経常利益：2,156億2,600万円（同46.3%増）
- 四半期純利益：1643億4,100万円（同39.5%増）
データセンター向けAIサーバーの急拡大に伴い、最先端ロジック半導体や次世代DRAM・NAND向けの製造装置の出荷が順調に推移。利益率も高水準を維持しており、市場予想を上回る進捗を見せた。
2. 上期業績予想の上方修正と配当増額
好調な滑り出しを受け、同社は同時に2026年4-9月期（中間期）の連結業績予想の上方修正を発表した。
- 売上高予想：1兆5,700億円 ⇒ 1兆6,200億円（前年同期比37.3%増）
- 営業利益予想：4,310億円 ⇒ 4,580億円（同51.1%増）
- 純利益予想：3,280億円 ⇒ 3,490億円（同44.4%増）
これに伴い、中間期の1株当たり配当予想も従来の361円から384円へと増額修正され、株主還元への積極姿勢も示されている。
3. 市場の反応と今後の展望
決算発表のタイミングと重なる形で、米国の主要半導体関連株の急反発やフィラデルフィア半導体株指数（SOX）の大幅上昇が追い風となり、東京エレクトロンの株価は一時5万7,000円台へと急伸。日経平均株価の急騰劇を力強く牽引する主役となった。
経営陣は、AIやロボティクス領域の拡大に伴う半導体設備投資の活況は今後も中長期的に継続するとの見方を示しており、高付加価値モデルの投入によるさらなる収益性向上（営業利益率35%目標の維持など）に期待がかかっている。短期的には市場のボラティリティに影響を受けるものの、実需に裏打ちされた圧倒的な稼ぎ力が改めて証明された格好だ。
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