新築と中古を合わせた全体の動向
東京カンテイは3日、第2四半期(4月から6月)の全国マンション市場動向を公表した。全国における新築マンションの供給戸数は1万6278戸となり、3期ぶりに増加へ転じて前年同期比6.5%増を記録した。一方で中古マンションの流通戸数は10万1945戸にとどまり1.7%減少している。中古物件の減少は6期連続だが、全体としては10万戸台を維持する状態だ。
注目すべきは供給戸数に平均価格を掛け合わせた市場規模の拡大だ。新築マンションの市場規模は1兆2797億6000万円となり14.4%の増加を記録した。さらに中古市場も17.8%増の5兆1057億7800万円に達し、同調査で初めて5兆円台に乗ったという。新築と中古を合計した全体の市場規模も6兆3855億3800万円にのぼり過去最大を更新した。
首都圏と地方における新築市場の状況
地域別に新築マンション市場の内訳をみると大都市圏と地方圏での違いが明確になっている。首都圏および近畿圏では前年同期を4期連続で上回る好調な結果を残した。これらの地域では依然として需要が強く価格の上昇傾向も続いている形だ。
一方で中部圏やその他の地方圏ではこれまで続いていた前年割れの状況からは転じている。しかし供給される戸数や価格の上昇勢いはそれほど強くなく横ばいから比較的小さなプラスにとどまる結果となった。大都市圏への継続的な需要集中などがこの地域間格差の背景にあるとみられる。
首都圏の中古市場は大幅な規模拡大
中古マンション市場においてはとくに首都圏での規模拡大が目立つ。首都圏の中古マンション市場規模は3兆5013億9300万円に達し23.8%もの大幅な増加をみせた。物件の価格水準を示す平均坪単価は343万円となり前期の324万3000円から5%以上の強い伸びを示している。
首都圏の流通戸数自体は4万9028戸となり5万戸を割り込む水準が5期連続で続いている。しかし東京カンテイは｢下げ止まる動きも出始めている｣としている。今後の供給動向によっては市場のバランスに変化が生じる可能性もあるだろう。
近畿圏では築浅物件の供給過多に懸念
近畿圏の中古マンション市場も規模を8452億2900万円へと8.5%拡大させた。流通戸数は2万2941戸であり4.3%の減少傾向にある。しかし平均坪単価は166万8000円まで上昇し12.6%の伸びを示した。価格上昇が市場規模の拡大を牽引する構図は首都圏と同様だといえる。
近畿圏で特徴的なのは築5年以内のいわゆる築浅物件における動向だ。築浅の中古マンションは流通戸数の増加が続いており市場に物件が豊富に存在する状態となっている。価格の上昇と供給過多が同時に進行しているため購入希望者の反響が鈍くなりつつあるとみられる。
翻訳・編集 EIICHI JOURNAL
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