来週の東京株式市場は、これまでの相場を牽引してきたAI・半導体関連株への利益確定売りが継続するかが最大の焦点となりそうだ。市場関係者の間では、基本的には手掛けにくさが意識され、「弱含み」の展開が予想されている。
調整か、トレンド転換か
日経平均株価は3日に6万8786円49銭まで上昇し、史上最高値を更新したが、週後半には利益確定売りに押された。
- 市場の見方: 短期的な調整であり、AI・半導体株が主導する株高トレンド自体が変わったわけではないとの見方が強い。
- 懸念材料: SMBC信託銀行の山口真弘氏は、「来週以降も関連株の調整が続いた場合は、日経平均は水準を切り下げる可能性がある」と指摘している。
金融政策とインフレ指標が重石に
来週は日米ともに金融政策関連のイベントを控えており、投資家は様子見姿勢を強めそうだ。特に、米国の経済指標の結果が市場の注目を集めている。
- 米消費者物価指数（CPI）: 10日に公表予定の5月CPIの内容を見極めたいとする動きが強い。市場予想を上回れば金利上昇につながり、株価の重石となる懸念がある。
- 米雇用統計: 5日に公表された米雇用統計で労働市場の堅調さが確認された場合、利上げ観測が高まり、週明けの日本株にとって下押し圧力となる可能性がある。
物色の広がりと需給イベント
一方で、相場全体が崩れる展開にはなりにくいとの見方もある。
- 循環物色の動き: 山口真弘氏は「半導体株で利益確定した資金が、出遅れ銘柄に振り向ける動きもみられている」と分析している。
- 個別銘柄の動向: 10日に投資家向け説明会を控える日立製作所が注目されており、好材料があれば関連銘柄にも物色が向かう可能性がある。
- 需給要因: 12日にはメジャーSQ（特別清算指数）の算出を控えており、これに伴う需給要因で相場が上下動する可能性にも留意が必要だ。
来週の日経平均の予想レンジは6万4500円〜6万8000円となっている。
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