中国国際貿易促進委員会、米国の追加関税案に反対を表明

中国の経済団体である中国国際貿易促進委員会（CCPIT）は、米国が発表した中国製品に対する最大12.5%の追加関税案に対し、強い不満と断固たる反対の立場を表明した。

「国内基準の押し付け」と批判

トランプ米政権は2日、通商法301条に基づく調査結果を受け、60カ国・地域が強制労働による製造品の取引を抑制できていないとして、最大12.5%の追加関税を課す案を公表している。

これに対し、CCPITは以下の懸念を指摘している：

• ルール逸脱: この案は米国の国内基準や一方的なルールを他国・地域に適用するものであり、多国間貿易体制のルールから逸脱している。
• 不満と反対: 中国の経済界は、このような貿易制限措置の一般化と乱用に対して強い不満を抱いている。

求められる対話と安定維持

CCPITは、米国に対して以下の対応を求めている。

• 貿易制限措置の乱用をやめ、対話と協議を通じて経済・貿易上の相違点を適切に処理すること。
• 世界の産業チェーンおよびサプライチェーン（供給網）の安定を共に維持すること。

また、CCPITは今後も、企業がコンプライアンス体制やリスク管理能力を強化できるよう支援を続けていく方針を明らかにした。