2026年4月、東京エレクトロン デバイス（TED）の代表取締役社長に宮本隆義氏が就任した。半導体商社としての「EC事業」、コンピュータシステム関連の「CN事業」、そしてメーカーとしての「プライベートブランド（PB）事業」の3つを軸に展開する同社は、急変するグローバル市場でどのような成長戦略を描くのか。
半導体は「産業の米」から「国家の戦略物資」へ
宮本社長は、コロナ禍以降のサプライチェーンの激変について、半導体がかつての「汎用部品」から、経済と国防を左右する「戦略物資」へとその性質を変えたと指摘する。
- サプライチェーンの構造的変化: 現在の市場は、設計に特化した「ファブレス企業」がリードする一方で、製造は少数の企業に依存する分業体制が顕著となっている。
- 自国回帰の必然性: 地政学リスクを背景に、各国は「安く調達する」時代から「有事に備えて自国で生産を保証する」時代へと舵を切った。TSMC熊本工場やラピダスといった大規模投資は、国際政治と連動した必然的な動きであると語る。
AI特需と「技術商社」としての役割
足元では、AIサーバー構築のための巨額投資が世界中でデータセンター建設を加速させており、これが「AI特需」として需要を押し上げている。
- 供給リスクへの対応: 最先端メモリやNANDフラッシュが再び不足する中、商社としての役割は、サプライヤーと顧客の生産計画を精緻に共有し、先手を打って供給を確保する「黒子」に徹することである。
- 代替設計の提案: 汎用半導体の生産終了といった事態に対しても、単に在庫を追うのではなく、次世代の安定供給を見込んだ「代替設計」を提案し、顧客の生産ラインを守る姿勢を貫いている。
「商社」と「メーカー」の融合戦略
TEDが持つ「技術商社」と自社製品を持つ「メーカー（PB事業）」という二面性は、それぞれの事業を「太く大きく」成長させた先にこそ、真のシナジー（融合）が生まれると宮本社長は説く。
- エッジAIへの対応: 通信を介さず端末側で処理を行う「エッジAI」の普及に伴い、半導体部品（EC）とシステムソリューション（CN）の連携ニーズは自然と拡大している。
- 付加価値の追求: 単なる仲介業に留まらず、顧客の要望に応える「設計・量産受託」や、独自の「自社製品開発」を強化する。成長加速のためにはM&Aも重要な選択肢である。
セキュリティとガバナンスの重要性
AI技術の進化によるサイバー攻撃の巧妙化に対し、同社は数年前からAI実装型の脆弱性探知ソリューション「Pentera」を導入するなど、防御側の進化にも対応している。
しかし、宮本社長は「ツール導入のその先」こそが本質的な課題であると強調する。脆弱性が明らかになった際、自社システムを修復できる運用体制やガバナンス（人間側の体制）を整えることこそが、真のセキュリティ対策に繋がるという考えだ。
「人づくり」と「文化の継承」
新社長としての抱負について、宮本氏は自身を「偉くなったわけではなく、役割が変わっただけ」と語る。
- 長期的な土台作り: 新入社員が定年を迎える数十年先も、会社が価値高く存続できる土台を作る。
- OSの継承: 創業から60数年受け継がれてきた「理念や文化」を社内で共有し続けることこそが、経営者が果たすべき最も重要な役割であると結んだ。
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