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日銀6月利上げ観測で円売り限定的、市場は会合注視 東京外国為替市場で10日午後の円相場は、1ドル=160円台前半で小動きとなっている。日本銀行が15〜16日に開く金融政策決定会合で利上げを決める公算が大きいとの見方が、円売りの動きを抑制している。 市...

データセンターと半導体を一体で展開、AI需要取り込みを狙う 韓国SKグループとエヌビディアが、AI向けデータセンター拠点「AIファクトリー」を2027年に共同設立する方針であることが明らかになった。日本経済新聞が10日に報じた。両社は半導体の共同開発に...

三菱UFJ・三井住友・みずほが協議会設置、制度設計を本格化 三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行の3メガバンクが、2026年度中に円建てステーブルコインを共同発行する方針を固めたと、日本経済新聞が9日に報じた。3行は共同発行に向けた協議会を設置し...

子会社2社で約4480万ドル相当を保有 米AIデータセンター企業のハイパースケール・データ(NYSE American：GPUS)は9日、2026年6月7日時点でビットコインを708.9675枚保有していると発表した。6月7日のBTC終値6万3240ドルを基準とした時価は約4480万ドル(約72...

超党派議員が法制化を推進、下院金融サービス委で審議へ 米議会のニック・ベギッチ下院議員(共和・アラスカ州)が5月21日に提出した「米国準備金近代化法2026(H.R. 8957、以下ARMA)」の全文が米議会のウェブサイトで公開された。民主党のジャレッド・ゴール...

32BTC売却から1週間、1,550BTCを再取得 仮想通貨トレジャリー戦略で知られるストラテジー(ナスダック：MSTR)は先週、1,550BTCを約1億130万ドル(約162億円)で取得したと発表した。同社が「絶対に売らない」方針を転換し32BTCを売却してから1週間での買い戻...

当初計画の2倍超、3年間で設備を全面刷新 日本製鉄は2025年に買収した米鉄鋼大手USスチールのペンシルベニア州モンバレー製鉄所に対し、今後3年間で最大25億ドル(約4000億円)を投資する計画であることが8日、明らかになった。買収完了前に示していた少なく...

0.75%から1.0%へ引き上げ、物価上振れリスクに対応 日本銀行は15、16日に開く金融政策決定会合で、政策金利を現行の0.75%から1.0%に引き上げる公算が大きい。実現すれば1995年9月以来、約31年ぶりの高水準となる。朝日新聞などが9日に報じた。 日銀は中東...

利払い額の2割をBTC・ETH・XRPで受け取り可能 SBI新生銀行は今秋、預金残高に応じて仮想通貨を付与する新サービスを開始する。日本経済新聞が8日に報じた。 新サービスでは、円建ての通常金利を受け取れるほか、利払い額の2割相当をビットコイン(BTC)・ETH...

サム・アルトマン氏が共同設立した虹彩スキャン企業であり、デジタルIDネットワーク「World（旧Worldcoin）」の主要開発元である「Tools for Humanity」が、人員削減を実施することが明らかになりました。 戦略的見直しによる人員削減の実施 月曜日に従業...