GENIUS法施行へ　ステーブルコイン規制が本格化、銀行参入が焦点

米初の連邦ステーブルコイン法が成立

2025年7月18日、米国で初めての連邦ステーブルコイン規制法「GENIUS法」(Guiding and Establishing National Innovation for U.S. Stablecoins Act)が成立した。上院で68対30、下院で307対122の賛成多数で可決され、トランプ大統領が署名した。施行は2026年末から2027年初頭にかけて本格化する見通しだ。

同法は、決済用ステーブルコインの発行者に対して、現金・短期米国債・保険付き銀行預金による1対1の準備金保有を義務付ける。発行者はその状況を毎月開示しなければならない。また、発行者が直接、利息に相当する収益を支払うことは全面禁止となる。時価総額100億ドルを超える大規模発行者は米通貨監督庁(OCC)の連邦規制体系へ360日以内に移行する必要がある。

USDTとUSDCが照準に

現在のステーブルコイン市場はテザーのUSDTが約67%、サークルのUSDCが約27%を占め、市場規模は2026年5月時点で2400億ドルを超える。テザーのパオロ・アルドイノCEOは、USDTがGENIUS法に準拠する意向を示した。

業界専門家の間では、バンク・オブ・アメリカやJPモルガンなどの大手銀行、ウォルマートやアマゾンといった大手小売業者がステーブルコイン発行に乗り出すかどうかが最大の焦点となっている。MITクリプトエコノミクス・ラボのクリスチャン・カタリーニ氏は「今後、銀行やフィンテック、大手小売業者を含むあらゆる企業がステーブルコインの発行を検討することになる」と語った。

日本への影響も

金融庁は同法の内容を踏まえて、国内でUSDTやUSDCを取り扱う事業者向けのガイドライン整備を進めている。日本では2026年6月1日に外国ステーブルコインを電子決済手段として解禁しており、GENIUS法下の規制との整合性が今後の課題となる。

翻訳・編集　EIICHI JOURNAL