物価上昇と低金利の課題
近年、物価上昇や低金利の影響により、預金だけで資産を増やすことが困難な状況が続いている。毎月3万円をこつこつと銀行に預け入れた場合と、新NISAを活用して積立投資をおこなった場合とで、20年後の資産額にどの程度の差が生じるのかを比較した。新NISA制度を通じた投資に関心を持つ一方で、元本割れや損失のリスクに不安を抱く層も少なくないのが現状だ。
将来の資産形成における有効な選択肢を探るため、具体的な想定利回りをもとにシミュレーションを提示する。仮に毎月3万円の資金を20年間にわたって継続して積み立てた場合、投資元本の総額は720万円に達する。何もしなくてもこの720万円という元本は手元に残るが、運用方法の選択によって将来の資産額は大きく変動することになる。
銀行預金の強みと限界
まずは、毎月3万円を銀行の普通預金で20年間積み立てた場合についてみていく。現在、普通預金の金利は一部のネット銀行などで条件を満たせば年0.3パーセント程度に設定されているケースもみられる。長引く低金利環境のもとでは、預金利息のみで資産を大きく成長させることは極めて難しいのが実情だ。
毎月3万円を年0.3パーセントの利回りで20年間積み立てたと仮定すると、最終的な資産額はおよそ742万円になる。元本の720万円と比較すると、20年という長期間を経ても増える金額は約22万円にとどまる計算だ。資産を増やすという観点では物足りなさが残る結果となっている。
一方で、銀行預金には固有の強みも存在する。元本割れのリスクが非常に低く、必要なタイミングで直ちに資金を引き出せる利便性をもっている点だ。生活防衛資金として使いやすく、数年以内に使う予定がある資金や急な出費への備えについては、預金で確保しておく考え方も重要だ。
新NISAの非課税メリット
続いて、新NISA制度を利用して毎月3万円の積立投資をおこなった場合の試算を示す。ここでは想定利回りを年3パーセント、年5パーセント、年7パーセントの3つのシナリオに分けて運用した結果を比べる。想定利回りが年3パーセントの場合、最終的な想定金額は981万円となり、運用益は261万円にのぼる計算だ。
年5パーセントで運用できた場合の想定金額は1217万円で、運用益は497万円に達する。さらに年7パーセントの利回りが実現したケースでは、想定金額は1523万円となり、運用益は803万円まで拡大する結果となった。元本720万円に対して運用利回りが高くなるほど複利の効果が働き、将来の資産額に大きな差が生じることがわかる。
新NISAの最大の利点は、投資から得られる利益に対して税金がかからない非課税制度である点だ。通常、特定口座などの課税口座で投資をおこなった場合、運用利益に対しておよそ20パーセントの税金が課される。たとえば通常の投資口座で300万円の利益が生じたとすると、約60万円が税金として差し引かれてしまう仕組みだ。
価格変動リスクへの留意
新NISAを活用すれば利益が全額非課税となるため、効率的な資産形成につなげやすい制度といえる。しかし、新NISAを通じた投資信託や株式への投資には価格変動リスクが伴うことへの理解が不可欠だ。金融市場の動向や運用状況によっては、保有資産の評価額が一時的に減る可能性もある。
投資にはリスクが存在するため、生活資金は安全性の高い預金で確保しつつ、余裕資金を新NISAに回すといったバランスが求められる。自分の許容できるリスクの範囲内で資産配分を考え、長期的な視点で資産形成に向き合う姿勢が必要だ。将来の安定した生活基盤を築くためにも、それぞれの特徴を正しく把握したうえで活用することが望ましい。
翻訳・編集 EIICHI JOURNAL
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