斎藤 亮二– Author –
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税制改正で変わる相続税対策、生前贈与と不動産節税の最新動向
これまで生前贈与の主流は暦年贈与だった。だが直近の税制改正により、相続開始前の相続税への加算期間が3年から7年へ段階的に延長された。これにより以前と比べて使い勝手が悪くなっている。 そこで新たな生前贈与の手段として注目されるのが「相続時精算... -
全国の中古マンション市場規模が初の5兆円台に到達
新築と中古を合わせた全体の動向 東京カンテイは3日、第2四半期(4月から6月)の全国マンション市場動向を公表した。全国における新築マンションの供給戸数は1万6278戸となり、3期ぶりに増加へ転じて前年同期比6.5%増を記録した。一方で中古マンションの流通... -
千葉や神奈川の一部でも新築マンション平均価格が1億円を突破
郊外エリアで初の1億円超えが続出 住宅情報サービスを手がけるライフルは、神奈川県と千葉県および埼玉県における2026年の新築マンション価格に関する最新の調査結果を発表した。エリア別の平均価格をみると、千葉県船橋市や柏市、神奈川県小田原市などの... -
カチタスの4から6月期純利益は29%増、新築高騰で中古需要が拡大
過去最高の営業利益を記録した好決算 中古戸建て住宅の買い取りから再生販売までを一貫して手がけるカチタスが、2026年4から6月期の連結決算を発表した。この四半期の純利益は、前年の同じ時期と比べて29%増となる36億円だった。新築住宅の販売価格が上昇... -
東京23区の新築戸建て価格が9000万円台で高止まり、マンション比の割安感が需要を牽引
東京23区で住宅価格の上昇が続く中、郊外への需要拡大もみられる。不動産調査会社の東京カンテイ(東京・品川)が12日に発表した7月の東京23区における新築小規模戸建て住宅の平均希望売り出し価格は、前月比0.6%高の9321万円だった。9000万円台の高値水準は... -
住宅業界で進む二極化 大手は好調も中小工務店は倒産増
中東情勢による資材難が明暗を分ける 戸建て住宅市場において、大手ハウスメーカーと中小工務店の業績格差が鮮明になっている。大手各社が受注を順調に伸ばす一方で、資金力に乏しい中小工務店の倒産や休廃業が急増した。規模の小さな事業者にとって、資材... -
住宅価格の高騰と生活危機 中間層の購入は困難に
住宅コストが高騰するなかで価格の手ごろさを意味するアフォーダビリティーが世界で注目されている。日本では平均的な所得層の家族が都市部で家を買うことが難しくなっている。日本経済新聞社の2025年末の調査でも高すぎて買えないという読者の声が多く寄... -
住宅ローン｢フラット35｣利用者調査 世帯年収が初の700万円台に
若年層の利用拡大と単価の上昇 独立行政法人住宅金融支援機構は今日、2025年度の｢フラット35利用者調査｣の結果を発表した。2025年4月から2026年3月までに機構が買い取りや付保を承認した案件を集計している。借換えを除く3万5553件を対象に、利用者の年齢... -
20代の負債増は｢賢い判断｣か 超長期ローンでインフレに対抗
20代以下の負債が急増しているが、これをインフレ下における｢賢い判断｣と捉える見方もある。総務省の家計調査(2人以上世帯)によると、2025年に負債を持つ29歳以下世帯の平均額は3037万円となった。比較可能な2002年以来で過去最高となり、全年代のトップに... -
シニア資産の流動化が変える日本経済、｢リ・バース60｣の市場波及力
高齢化が加速する日本において、シニア向け住宅ローン｢リ・バース60｣の普及が新たな経済波及効果を生み出している。この制度は単なる高齢者向けの資金調達手段にとどまらない。これまで市場で活用されてこなかった巨額の不動産資産を流動化させ、経済全体...
