帝国データバンクがまとめた7月の全国企業倒産集計によると、全体の倒産件数は1037件となった。前年同月比で8.5%増加し、2カ月連続で1000件の大台を上回った。1000件超えが2カ月連続となるのは、リーマン・ショックの影響が色濃く残っていた2009年以来、約17年ぶりの厳しい事態だ。負債総額は2341億1800万円にのぼり、前年同月から40.6%の大幅な増加を記録している。
設備工事業の倒産が突出して増加
業種別の内訳を詳しくみると、サービス業が261件で全体の最多を占めた。それに次いで建設業が207件となり、前年同月比14.4%増と高い伸びを示している。建設業の倒産件数が単月で200件を上回るのは2カ月連続のことだ。
建設業のなかでも特定の分野で倒産の連鎖が目立っている。電気工事や管工事などを担う設備工事業は45件で、前年同月から45.2%も急増した。さらに職別工事業は100件で7.5%増、総合工事業も62件で8.8%増となっている。幅広い建設分野において企業の淘汰が急速に進んでいる状況がデータから浮き彫りとなった。
木造建築分野を直撃するコスト高
住宅などを手がける木造建築工事業の苦境も鮮明になっている。2026年1月から7月までの累計倒産件数は159件に達した。前年同期比で20.5%増加しており、1月から7月の累計としては過去10年間で最多のペースで推移している。これは2012年以来の高水準だ。
同分野の負債総額は約295億8400万円に達し、すでに2020年から2024年における各年の年間負債総額を上回る異例の規模だ。実際に7月には、木造注文住宅ブランドを展開していたアエラホームが民事再生法の適用を申請した。同社は約43億円の負債を抱えて経営再建に入っており、業界に衝撃を与えた。なお関連情報によれば負債額を61億円とする集計もみられる。
人手不足とエネルギー高騰が追い打ち
帝国データバンクは現在の動向について詳細な分析をのべている。建設業全体で倒産件数が高水準のまま推移している現状に強い警戒感を示した。とくに木造建築工事業は資材価格の高騰などコスト上昇要因の影響を直接受けやすい脆弱な構造にある。
さらに上半期の倒産動向では、人手不足を要因とする倒産が建設業で最多となっている。エネルギー価格の高騰も建設業の91%に影響を及ぼしているが、価格転嫁は極めて難しい状況だ。収益環境の悪化を背景に資金繰りに行き詰まる企業が後を絶たず、同社は「今後も増加傾向が続く見通し」との見解を示している。
翻訳・編集 EIICHI JOURNAL
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