※1ドル＝約156円で換算
ビットコイン相場が、8万ドル近辺での推移を続けている。米雇用統計後にいったん売られたが、企業による保有拡大と米国の仮想通貨規制をめぐる議論が、下値を支える材料として意識されている。
8万ドル近辺での保ち合い
米暗号資産メディアのコインデスクは、9月4日時点でビットコインが7万9500ドル前後で取引され、8万ドル近辺の攻防が続いていると伝えた。雇用統計を受けて一時は7万9000ドル台まで下落したが、その後は買い戻しも入った。
足元の水準を円換算すると、8万ドルは約1249万円だ。市場では、米景気や金利見通しが仮想通貨の地合いを左右しやすいとの見方が強い。([coindesk.com](https://www.coindesk.com/business/2026/09/04/live-updates-bitcoin-etfs-take-usd731-million-their-biggest-day-since-january?post-id=167943cefc6a&utm_source=openai))
企業の買い増しが支え
相場の下支え役としては、企業の買い増しがある。コインデスクは、ストラテジーが世界最大の企業保有者として引き続きビットコインを抱え、機関投資家の資金流入も続いていると報じた。8月のスポット型ビットコインETFには、月間で30億ドル超の資金が入ったという。
企業の保有拡大は、短期の値動きが荒い局面でも需給を支える要因になりやすい。特にETF経由の買いが続けば、現物市場への資金流入が相場の底固めにつながる可能性がある。
米規制論議が次の焦点
もう一つの焦点は、米国での仮想通貨市場規制だ。議会や当局では、取引ルールや市場監督のあり方をめぐる議論が続いている。規制の見通しが明確になれば、機関投資家の参加が進みやすくなるとの期待がある。
一方で、米景気指標が強ければ金融引き締め観測が再燃しやすく、仮想通貨には逆風となる。コインデスクは、雇用統計後にビットコインが2%超下落し、ナスダック100とは逆方向に動いたと伝えた。([coindesk.com]
短期は材料待ちの展開
足元のビットコインは、8万ドル前後を軸にした保ち合いの色彩が強い。企業の買い増しとETF資金流入が支えとなる一方、米国の規制議論と金利見通しが上値を左右しそうだ。市場参加者は、次の経済指標と政策発言をにらみながら、方向感を探る展開となっている。
翻訳・編集 EIICHI JOURNAL
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