中国最高人民法院、仮想通貨関連の裁判規則を研究へ――市場監視を強化

中国の最高人民法院は2026年5月27日、国務院新聞弁公室が開催した記者会見において、仮想通貨や国境を越えた金融に関連する新型案件の裁判規則を深く研究する方針を表明した。

インサイダー取引・相場操縦への対策

最高人民法院の劉貴祥氏（審判委員会副部級専職委員・二級大法官）は、資本市場の安定と中小投資家の保護を目的として、以下の取り組みを速やかに進める姿勢を示した。

• インサイダー取引や相場操縦に関わる民事賠償についての司法解釈を策定する。
• 金融監督当局との連携を強化し、違法な金融犯罪の取り締まりを徹底する。
• 一方で、合法的な融資革新モデルについては支援を行う方針である。

AI・データ保護の整備も並行

同氏は仮想通貨の規制に加え、技術革新に伴う法的課題への対応も打ち出した。

• 人工知能（AI）やデータ産権の司法保護に向けた規範性文書を策定する。
• データ所有権やデータ取引、AI生成物に関する裁判規則を整備する。

背景にある中国の規制強化

中国では2021年9月以降、仮想通貨の取引およびマイニングが全面的に禁止されている。さらに2026年に入ってからも、中国人民銀行は規制強化を重点業務として掲げており、2月には以下の事項を明確に禁止する通知が公表されている。

• 現実世界資産（RWA）のトークン化。
• 無許可での人民元連動ステーブルコインの発行および流通。

今回の裁判規則の研究表明は、こうした厳格な規制方針を背景に、司法面からも金融市場の秩序維持を図る狙いがあるものと見られる。