高市首相、食料品消費税減税「1％案」で月内に判断へ　代替財源の確保は依然として課題

飲食料品の消費税減税を巡り、政府は月内にも、現行8％から1％への引き下げの可否を含めた最終判断を下す方針を固めた。3日に開催された「社会保障国民会議」の実務者会議において、高市早苗首相による最終決断に向けた議論が加速している。

「1％案」が有力視される理由

政府は減税実現までに必要な日程について、以下のような見通しを説明した。

• 税率1％への引き下げ: 実現までに必要な期間は半年以内であり、最短で来春からの減税が可能である。
• 税率0％への引き下げ: 実現までに1年以内を要するとされている。

経済産業省が小売事業者や大手スーパーを対象に行った調査でも、レジシステムの改修期間として、「1％」であれば5～6カ月程度、「0％」の場合は10カ月～1年程度を要するとの結果が出ており、システム改修の容易さから「1％」が有力な案として浮上している。

残る課題：代替財源の具体案

制度導入のスピード感では「1％案」が現実的な選択肢として挙げられている一方、減税に伴う減収分を補うための「代替財源」については、依然として具体的な案が浮かんでいない状況である。今後、国民会議での議論を経て、高市首相がどのような判断を下すのかが注目される。