日中のバブル崩壊における決定的な構造差：金融機関の健全性

中国の不動産市場が下落局面に転じてから5年が経過した。北京や上海といった大都市圏の一部物件では、価格が2021年のピーク時から約半値まで下落している。この推移は、1991年の日本におけるバブル崩壊後5年間の価格下落幅に酷似している。

日本ではその後、1997年の金融危機を経て、2012年まで16年間にわたり名目GDP平均成長率0%という長期のゼロ成長（実質ベースで0.6%）を経験した。この歴史を単純に当てはめれば、中国も金融危機へ突入する計算となるが、専門家の間では中国が日本型の長期ゼロ成長に陥る可能性は低いとの見方が強い。

その最大の要因は、金融機関のバランスシート（財務健全性）の違いにある。

日本の失敗からの学習

中国政府は過去の日本の失敗を教訓とし、国内銀行の不動産関連貸出比率を厳格に抑制してきた。

リスクの分散

中国において不動産開発の資金を実質的に支えてきたのは、購入者（個人・企業）、建設業者、そして地方政府などである。

結果として、これらの主体は不良債権に苦しむことになるが、大手金融機関は致命的なダメージを免れており、資金供給メカニズムの機能不全（信用の収縮）という最悪のシナリオは回避されている。

中国経済を牽引する「3割の好調産業」と国際機関の予測

不動産市場の底打ちが見えないことに加え、労働人口の減少や都市化の減速といった中長期的な構造要因により、中国経済が緩やかな減速路線にあることは事実である。しかし、国際通貨基金（IMF）の2026年4月時点の見通しによれば、2026〜2030年の中国の平均成長率は3.9%と予測されており、米国の2.0%やG7平均の1.5%を大きく上回る高水準を維持する見込みだ。

この高成長を支えるのが、健全性を保った金融機関から資金を供給される「新興ハイテク産業」である。

主要な牽引セクター

半導体・電子部品、人工知能（AI）、データセンター、次世代電力インフラ（発電・送電・変電）、ロボティクス、航空宇宙。

マクロ経済学者の試計によると、これら好調セクターの合計はすでに中国経済全体の約3割に達している。一方で、かつて巨大だった不動産関連産業は経済全体の15%程度まで縮小しており、今後もその比率は低下していく見通しだ。金融マヒによって設備投資が縮小均衡に向かった日本とは異なり、中国では競争力の高い産業への資金循環が継続している。

グローバル企業の動向：2026年からの「対中投資積極化」への回帰

中国の経済規模は2025年時点で日本の4.4倍、2030年には5.2倍に拡大すると試算されている（IMF予測）。前述した「好調産業（全体の3割）」の規模だけで日本経済全体の約1.5倍に相当し、ここが2桁成長を続ける余地がある以上、世界の一流企業にとって中国が巨大なビジネスチャンスであることに変わりはない。

パンデミック終了後の2023〜2025年にかけて、競争力の劣る外資企業は撤退や縮小を進めた。その結果、現在中国市場に残存している外資企業は、高い収益性と競争力を維持する「勝ち組」に絞り込まれている。こうした背景から、日米独のグローバルメガプレイヤーを中心に、足元の2026年からは再び対中投資を積極化させる動きが明確になっている。

新たな懸念材料：経済安全保障政策の強化がもたらすリスク

対中ビジネスを継続する日本企業にとって、現在の最大の障壁となりつつあるのが、政府による「経済安全保障政策」の強化である。

従来、日本や欧州は、軍事転用可能な機微技術を除き、民生品分野におけるハイテク製品の輸出や投資は容認してきた。しかし、米国政府はデカップリング（経済切り離し）を主導し、民生用ハイテク分野全般にも厳しい規制を敷いている。

この米国型デカップリング政策には、米国内の専門家からも懐疑的な声が上がっている。トランプ・バイデン両政権下で中国経済の専門家が排除された結果、米国企業の対中依存度やマクロ経済へのマイナス影響を客観的に評価できる人材が不足し、極端な政策へと傾斜したとの指摘がある。実際に、米国が排除した「アンドロイド」や「Bluetooth」に対抗し、華為技術（ファーウェイ）は独自に「HarmonyOS」や「NearLink」を開発。これが中国の国有企業に広く普及したことで米国企業はシェアを奪われ、今後はグローバルサウス市場も席巻される可能性が指摘されるなど、事実上の政策の綻びが見え始めている。

日本の針路：求められる「現実論」に基づいた外交・経済バランス

懸念されるのは、日本政府が米国に同調する形で、軍事技術とは直結しない民生用のハイテク技術にまで対中輸出規制を広げつつある点である。

2010年当時であれば、日中の経済規模は同等であり、日本の規制がもたらすリスクは限定的であった。しかし現在、中国の経済規模は日本の約5倍に迫り、EV、電池、AI、ハイテク部品など多くの分野で中国企業の技術力が日本企業を上回る逆転現象が起きている。この現実の中で、巨大化した中国から同等の報復措置を受けた場合、日本企業、ひいては日本経済全体が被る打撃は深刻極まりない。

世界のグローバル企業の間では「中国市場で負ければ世界で負ける」が共通認識であり、激しいシェア争いが展開されている。過度な経済安保の強化は、日本企業の国際競争力を削ぎ、株価や持続的発展を阻害するマイナス要因になりかねない。

今後の政策立案においては、米国からの圧力を受けつつも中国との経済関係を維持しているドイツの立ち回りを参考にするなど、現実路線への回帰が必要である。G7の欧州主要国やカナダが対米依存度を調整し始める中、日本だけが追従し続けるのは得策ではない。安倍政権後半に見られたような、米中欧とのバランスを重視し、国際社会から高い信頼を得ていた安定的な外交姿勢を手本とし、現高市政権においても柔軟かつ現実的な外交・経済安保関係を構築していくことが強く期待される。

執筆・編集　岡本晟楽