ビットコインは米軍によるイランへの空爆を受けて7万3000ドル（約1161万円）を下回り、仮想通貨や他のリスク資産が広範な売りに見舞われた。24時間以内にレバレッジ仮想通貨ポジションのほぼ10億ドル（約1590億円）が清算され、ロングポジションが93%を占めた。 
ETHの建玉はトークン価格が2000ドル（約31万8000円）を割り込む中でも過去最高を記録した。これは通常、トレーダーが底値買いではなく、さらなる下落を見越してショートを積み増していることを示す乖離だ。デリビット上では約80億ドル（約1兆2720億円）相当のオプションが週内に期限切れを迎えており、ビットコインのマックスペインは7万5000ドル（約1192万円）とスポット価格のすぐ上に位置している。 
今回の紛争の発端は2026年2月28日の米・イスラエルによるイラン合同空爆で、同国の最高指導者ハメネイ師が死亡したことにさかのぼる。イランは報復としてホルムズ海峡を商業船舶に事実上封鎖し、世界の石油市場を直ちに再編させ、原油価格を急騰させた。 予測市場ポリマーケットでは月内の永久停戦確率が直近の70%から8%にまで急落した。
一方でイラン国内でも異変が起きている。過去に米・イスラエルが空爆を行った際、イラン最大の取引所ノービテックスからの仮想通貨流出がブロックチェーン分析会社エリプティックの調査によれば700%急増した。イラン人投資家は通常の7倍の速さで資産を取引所から引き出し、自己管理ウォレットや海外プラットフォームに移したとみられる。 制裁下の経済が仮想通貨を金融インフラとして活用する動きは、世界的な規制上の課題を改めて浮き彫りにした。
