米労働統計局が12日公表した7月の消費者物価指数(CPI)は、前月比0.1%の上昇にとどまった。前年同月比は3.4%と、6月の3.5%から小幅に鈍化した。数値はいずれも市場予想と一致した。
住居費が伸びの3分の2を占める
食品とエネルギーを除くコア指数は前月比0.2%上昇、前年同月比では2.5%となり、こちらも0.1ポイント低下した。年初にエネルギー主導で加速した物価の勢いは和らぎつつある。ただ、水準はFRBが掲げる2%の目標をなお大きく上回る。
品目別では、食品と住居費がともに0.1%の上昇だった。伸びは小さいものの、住居費だけで全体の上昇分の約3分の2を占めた。宿泊料が2.8%下落したことが指数を抑えた。持ち家の帰属家賃にあたる指標は0.3%上昇した。新車は0.1%高、中古車・トラックは0.4%高、医療は0.4%高となり、航空運賃は2.2%上昇した。航空運賃は過去1年で25.5%上がっている。
実質賃金の目減りが続く
公表後、株価指数先物は上昇し、米国債利回りは全年限で低下した。CMEグループの指標によると、9月の利上げ確率は42%まで下がった。
一方で家計の実感は厳しい。賃金の伸びは3.2%で、物価上昇率を下回る状態が4カ月続いている。中低所得層にとっては生活の切り詰めが避けられないとの指摘が出ている。
政策当局の見方は割れている。クリーブランド連銀のハマック総裁は11日、交流サイトへの投稿で今こそ行動する時だとし、対応が遅れるほど物価を2%へ戻す作業は難しく、国民にとって高くつくと警告した。次回のFOMCは9月半ばで、それまでに8月分の雇用と物価の統計が出そろう。
翻訳・編集 EIICHI JOURNAL
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