2026年6月1日に米証券取引委員会（SEC）へ提出された8-K書類により、ストラテジー社が5月26日から31日にかけて32BTCを売却したことが判明しました。
売却の背景と目的
今回の売却は、市場の投機的な動きではなく、同社の財務戦略の一環として実施されました。
- 資金用途: 調達した手取り総額約250万ドル（約4億円相当）は、優先株の配当支払いに充当される予定です。
- 経営方針: 同社CEOのフォン・レ氏は、「ビットコインの売却が新株発行よりも1株当たりのビットコイン保有量向上に資する場合」に売却を実施するとの方針を掲げています。また、マイケル・セイラー会長も「市場への耐性を示す意味でも、ビットコインを売って配当を賄うことはあり得る」と以前より述べていました。
売却の規模と市場への影響
- 保有量への影響は限定的: 売却した32BTCは、売却前の保有総量（843,738BTC）の約0.0038%に過ぎず、保有戦略の変更ではないことが示唆されています。
- 市場の反応: この売却を受け、ビットコイン価格は一時72,000ドルを割り込む場面が見られました。
5月末時点の財務状況
今回の小規模売却後も、ストラテジー社は圧倒的なビットコイン保有量を維持しています。
- 保有残高: 5月31日時点で843,706BTC。
- 取得状況: 取得総額は約639億ドル、平均取得単価は1BTCあたり75,699ドル。
- 含み損: 6月1日時点の価格（約72,150ドル）に基づくと、取得単価を約3,549ドル下回っており、約30億ドル規模の含み損が発生しています。
今後の資金調達戦略
同社は、ビットコインの蓄積を主軸とする基本方針を維持しつつ、多角的な資金調達を行っています。
- USDリザーブの運用: 2025年12月に設立したドル建て流動性準備金（5月末時点で9億ドル）を活用し、優先株配当や社債利払いを管理しています。
- ATM増資の実施: ビットコイン売却と並行して、普通株（MSTR）のATM増資（時価発行増資）により約1億2,830万ドルを確保しています。
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