2026年3月9日、日経平均株価は前営業日比2,892.12円安の52,728.72円で引けた。一時4,000円を超える下落幅は過去3番目の記録であり、市場に大きな動揺を与えた。この急落の背景にはイラン情勢の悪化があるが、野村證券の池田雄之輔氏は、日本の企業利益が持つ「原油高への耐性」を挙げ、現在の相場は長期的な下降トレンドの始まりではなく「過激な短期調整」であると分析している。
「リバーサル」が加速させた下落
今回の株価調整は、これまで大きく上昇してきた銘柄ほど激しく売られる「リバーサル（逆回転）」の動きが顕著だ。年初から2月末までの地域別パフォーマンスの序列（韓国＞日本＞欧州＞米国）がそのまま下落時の序列と重なっており、投資家によるポジション調整が急激に進んだことが背景にある。
イラン情勢とホルムズ海峡の「人質」化
イランによる軍事行動の活発化は、原油需給に深刻な懸念を投げかけている。
- 現状: イランはホルムズ海峡を実質的に封鎖し、エネルギー施設を含む広範な攻撃を行っており、原油価格を「人質」に取った状態にある。
- 後継者問題: 殺害されたハメネイ師の後継として、反米強硬派の次男・モジタバ・ハメネイ師が選出された。これにより、穏健派への移行という市場の期待は遠のき、早期の停戦協議は困難な情勢となった。
- 正念場: 原油タンクの貯蔵状況から、海峡封鎖が1ヶ月以内に解消できるかが今後の分水嶺となる。
依然として堅調な日本企業の利益耐性
原油高の影響については、以下の試算がなされている。
- インフレ・GDPへの影響: 原油価格が100米ドル/バレルで推移した場合、2026年度のコアCPIは+2.8％（見通し比0.9％増）、実質GDPは0.2％程度の押し下げ要因となる。
- 企業業績への耐性: 原油価格が1バレル＝120米ドル前後で推移したとしても、日本主要企業の増益基調は維持できる計算だ。2026年度は前年比15％の増益を予想しているため、簡単には業績悪化に陥らない構造がある。
米国景気は「減税策」の恩恵で加速
市場の不安材料となっている米国雇用統計の弱さは、悪天候や一時的な反動減の影響とみられ、基調的な弱さではないと判断される。
- 指標の乖離: ADP民間雇用やISMサービス業指数などは堅調であり、特に2月分のISMサービス指数は2022年7月以来の高水準を記録した。
- 景気押し上げ: 2025年7月に決まった減税策（OBBBA）による税還付が2～4月に集中しており、そのプラス効果が景気指標に表れ始めている可能性がある。
池田氏は、中東情勢という不透明要因は極めて重要であるものの、米国景気の基調は崩れていないと強調する。日経平均の急落は「長期的なダウントレンドの始まり」ではなく、過熱感を冷ますための必要な調整であるとの見方を示した。
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