斎藤 亮二– Author –
斎藤 亮二
斎藤亮二は、EIICHI JOURNALで経済分野・不動産の記事執筆を担当するライター。不動産関連資格を有し、不動産売買、投資、市場動向に関する豊富な知識を持つ。横浜市出身。不動産ジャンルを得意としながら、株式や仮想通貨にも精通しており、幅広い市場ニュースを分かりやすく発信している。
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マーケット
物価上昇で「老後4000万円」時代へ、年金改定は生活費に追いつかず
長引く物価上昇の余波が、私たちの老後資金の前提を大きく揺るがし始めている。従来の「老後2000万円」という目安では今後の生活に余裕がなくなり、必要額がさらに膨らむ可能性が高い。 日常生活費と娯楽費の急激な負担増 近年の高齢者世帯の家計調査年報を... -
不動産
築古のビンテージマンション人気が全国に波及、新築高騰で再評価
独自の設計と広さが需要を下支え 築年数を経ても資産価値が落ちないビンテージマンションが東京以外にも広がっている。最大の魅力は新築物件にはない建物の歴史やレトロな外観だ。新築マンションが手狭で割高になるなかで立地や広さを求める層が需要を下支... -
不動産
東京23区で定期借家マンションの家賃上昇が加速、貸し手強気の背景とは
東京23区において、契約期間満了後に更新がない定期借家契約のマンション家賃が大きく上昇している。特にファミリー向けの大型物件では、定期借家の平均家賃の伸び率が通常の賃貸契約である普通借家を上回る事態となっている。貸し手が優位に家賃を設定し... -
市場分析
億ション供給の7割が東京23区に集中 データが示す市場の寡占と維持リスク
1戸の価格が1億円を超える高級マンション(億ション)の供給が急増している。東京カンテイの調査によると、2025年の全国における新築億ション供給戸数は8266戸に達した。これは1990年のバブル期の1.6倍に膨らんだ規模だ。 内訳をみると、供給の約7割にあたる... -
日本経済
住宅ローン大手3行が7月の固定金利引き下げ、5行平均は3.5%に
インフレ懸念の後退で固定金利上昇が一服 みずほ銀行など大手3行は今日(30日)、7月に適用する10年固定型の住宅ローン金利を引き下げると発表した。大手5行が提供する最優遇金利の平均は、前月比0.056%低い3.5%となる。5行平均の金利が低下に転じるのは、実... -
マーケット
YKKAPが10月に住宅向けサッシを再値上げ 中東情勢による原料高が直撃
住宅・ビル用建材の価格転嫁が鮮明に YKKAPは29日、住宅向け建材などの製品価格を10月から順次引き上げると発表した。対象となる窓サッシなどの住宅向けやビル用建材については、10月の受注分から約10〜15%の大幅な値上げを実施する方針だ。さらに、門扉や... -
不動産
首都圏のアパート家賃が全面積帯で最高値を更新
不動産情報サービスのアットホーム(東京・大田)は今日、5月の賃貸アパート平均募集家賃に関する最新の調査結果を発表した。首都圏を構成する1都3県において、全てのエリアおよび面積帯で過去最高値を更新している。マンションの家賃高騰を背景として、相対... -
不動産
首都圏の新築マンション市場、一般世帯の手が届く価格帯が消失へ
実需層向け物件の供給が半減 首都圏から一般市民の手が届く価格帯の新築マンションが完全に消滅しつつある。新型コロナウイルス禍前まで、実需層が購入できる上限額は7000万円前後とされていた。しかし現在、4000万円台から7000万円台で発売される物件数は... -
未分類
東京23区の中古マンション価格、過去最高を更新も都心部は頭打ち鮮明に
23区全体は上昇基調を維持 東京カンテイが今日発表したデータによると、東京23区における5月の中古マンション売り出し価格は前月比1.0%増の1億2849万円だった。価格の上昇は25カ月連続だという。これは2002年以降で過去最高の水準だ。首都圏全体でも前月比... -
不動産
家族向け住宅の標準は40から50㎡へ?国の広さ目安の変化
今後の住宅のあり方を示す国の住生活基本計画から、広さについての目安が消えた。昨今の住宅価格高騰により、家は狭くなる傾向にある。目安がなくなったことで、これからの住まいはどう変化するのだろうか。 国土交通省は今後10年の住宅政策のあり方を示す...
