インフレ懸念の後退で固定金利上昇が一服
みずほ銀行など大手3行は今日(30日)、7月に適用する10年固定型の住宅ローン金利を引き下げると発表した。大手5行が提供する最優遇金利の平均は、前月比0.056%低い3.5%となる。5行平均の金利が低下に転じるのは、実に12カ月ぶりのことだ。
今回の金利改定の背景には、固定型金利の主な基準となる10年物国債利回り(長期金利)の動向がある。長期金利は2026年前半にかけて上昇基調が続いてきた。しかし足元では過度なインフレ懸念の後退がみられ、長期金利の上昇がようやく一服しつつある状況だ。
各行が発表した7月分の10年固定金利の改定内容は以下の通りとなっている。みずほ銀行は前月比0.05%低い3.2%に変更する。三井住友信託銀行は0.18%低い3.835%に、りそな銀行は0.13%低い3.615%にそれぞれ引き下げる方針だ。一方で三菱UFJ銀行は0.08%高い3.35%とし、三井住友銀行は3.5%で据え置く対応をとった。
大手銀行の固定金利はこれまで一貫して上昇傾向にあった。長期金利の上昇を理由に、今年1月末の発表でも2月の10年固定型住宅ローン金利を引き上げている。さらに直近の5月末に発表された6月の金利では、大手5行平均が3.5%を超える水準まで上昇していた。7月に入りインフレ懸念が和らいだことで、ようやく上昇局面に歯止めがかかった形だ。
変動型金利は日銀の利上げを受け今秋にかけて上昇へ
固定金利で引き下げの動きがみられる一方で、7月の変動型金利は大手5行とも据え置く対応をとった。これにより、5行平均の最優遇金利は引き続き1.055%となる。しかしこの変動金利の据え置きは一時的なものにとどまる可能性が高い。
変動型金利は短期プライムレート(短プラ)をベースとしており、日本銀行の政策金利の影響を直接的に受けやすい仕組みだ。これまでの動きを振り返ると、今年2月末には三菱UFJ銀行と三井住友銀行が3月からの変動金利引き上げを発表している。さらに3月末にはみずほ銀行などもこれに追随し、4月の変動金利を引き上げた。これにより最優遇金利はすでに平均1%超に達しているのが現状だ。
さらに重要な要素として、日本銀行が6月に利上げを実施したことが挙げられる。この利上げを踏まえ、大手行は8月から9月にかけて基準となる短期プライムレートを引き上げる見込みだ。このため、今秋にかけて変動型金利はさらなる上昇局面に突入すると予想されている。
今回の金利低下は想定内か、今後の動向を考察
今回みられた12カ月ぶりの固定金利低下という動きは、金融市場の観点から見ればある程度想定通りの結果だといえる。2026年前半の長期金利の上昇はインフレへの警戒感によって牽引されていたが、マクロ経済の指標等から過度なインフレ懸念が後退したことで、金利の調整が入るのは自然な流れだ。市場の動きを素直に反映した結果としての金利引き下げであり、突発的なショックによるものではない。
今後の予測としては、固定金利と変動金利で方向性が明確に分かれる展開が想定される。固定金利については、インフレ懸念が再び強まらない限りは当面の間、保ち合いの状況が続くか、あるいは小幅な調整にとどまる公算が大きい。長期金利が落ち着きを取り戻している以上、急激な引き上げ圧力がかかる可能性は低いとみられる。
対照的に変動金利は、前述の通り秋にかけて明確な上昇トレンドを描くことが確実視されている。日銀の政策転換が実体経済の金利に波及するフェーズに入っており、変動金利を選択している層にとっては返済負担の増加が現実のものとなる。金利動向が二極化するなか、市場環境の変化に機敏に対応していくことがこれまで以上に求められる局面だ。
翻訳・編集 EIICHI JOURNAL
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