国内仮想通貨取引所のビットバンクは15日、ポリマーケットをはじめとする予測市場サービスの利用について、利用者に注意を呼びかけた。日本国内から金銭的な利益を目的に利用する行為は、賭博行為などに該当する恐れがあるとの見解を示した。
広がる予測市場
予測市場は、選挙結果やスポーツの勝敗、将来の出来事などを取引の対象とするサービスだ。利用者は仮想通貨を使い、結果を予想して資金を投じる。代表例が米国発のポリマーケットで、近年は世界的に利用が広がっている。
ポリマーケットは利用者がステーブルコインを使って結果に賭ける仕組みで、米大統領選などをきっかけに大きな注目を集めた。こうしたサービスの多くは海外の事業者が運営している。
ビットバンクは、これらのサービスが海外で運営されている場合でも、日本国内からアクセスして利益を狙う行為は国内法に触れる可能性があるとした。日本の刑法は賭博を原則として禁じており、海外の合法的なサービスでも、国内からの利用が問題となる余地がある。
口座停止の措置
同社は、予測市場サービスや関連が疑われるサービスとの入出金を確認した場合、口座の停止措置を取る場合があると明らかにした。
口座が停止されると、ログインや仮想通貨の入出金、日本円の出金、売買といったすべての機能が使えなくなる。停止によって利用者に損害が生じても、同社は責任を負わないとの立場をとる。
予測市場の利用ではないのに誤って停止された場合には、問い合わせフォームを通じて状況を確認できるとしている。
利用者に注意を要請
ビットバンクは、利用者が知らないうちに犯罪行為に関与することがないよう、外部サービスの利用には十分注意するよう求めた。仮想通貨を扱う登録業者として、法令やガイドラインを順守し、安全な取引環境の整備に努める姿勢を改めて強調した。
国内の取引所は近年、マネーロンダリング対策や利用者保護の観点から、外部サービスとの資金移動への監視を強めている。予測市場をめぐっては、利便性の一方で法的な位置づけが定まらない国も多い。登録取引所が明確な警告に踏み切ったことで、利用者には一段の慎重さが求められそうだ。
翻訳・編集 EIICHI JOURNAL
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