日銀が13日発表した7月の国内企業物価指数(速報値、2020年平均＝100)は135.8となり、前年同月比で7.2%上昇した。6月の7.3%からわずかに鈍ったが、2カ月続けて7%台に乗せた。前月比では0.1%の上昇だった。
非鉄金属が40%高
伸び率は民間予想の中央値である7.4%を下回った。原油価格の高騰が一服したためだ。それでも中東情勢の悪化による影響は幅広い品目へ及んでいる。
調査対象の515品目のうち、434品目が上昇し、69品目が下落した。12品目は横ばいだった。品目別では、アルミや銅の高騰を受けた非鉄金属が40.6%上昇し、前月の39.3%からさらに伸びを広げた。石油・石炭製品は17.5%(前月22.8%)、ポリエチレンなどの化学製品は12.9%(同15.1%)の上昇となった。
円ベースの輸入物価指数は前年同月比29.1%の上昇と、6月から1.0ポイント縮小したものの高水準が続く。契約通貨ベースでは17.7%の上昇で、差の部分が円安による押し上げにあたる。電気・電子機器では、AI関連需要の高まりによる需給の逼迫でメモリー集積回路などが値上がりした。
転嫁できない企業の倒産が最多に
日銀の担当者は、AI関連需要が価格に与える影響や、原材料費の上昇に対する企業の価格設定行動を注視していくとした。
仕入れコストの上昇は、時間差を伴いながら消費者物価へ波及する。日銀は7月の会合で政策金利を1%に据え置いたが、植田総裁は物価の上振れリスクに触れ、早ければ9月にも追加利上げに動く可能性を示唆していた。
一方でコスト増を吸収できない企業の淘汰も進む。帝国データバンクによると、原材料費や燃料費の上昇分を販売価格へ十分に転嫁できずに倒産した企業は2026年上半期で556社と、統計を始めた2018年以降で半期ベースの最多となった。7月も121件に達し、月間ベースで過去最多を更新した。
翻訳・編集 EIICHI JOURNAL
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