米オンライン証券大手ロビンフッド・マーケッツは、自社開発したレイヤー2ブロックチェーン「Robinhood Chain」のパブリックメインネットを7月1日に正式ローンチした。同社は今回のローンチを、伝統的な金融と分散型金融（DeFi）の架け橋となる「史上最も野心的なグローバル展開」と位置づけている。
「Robinhood Chain」の狙いと技術的背景
Robinhood Chainは、イーサリアムのレイヤー2技術「Arbitrum」を基盤に構築された、金融サービスと現実資産（RWA）のトークン化に特化したブロックチェーンである。
- 金融インフラとしての機能: 株式をトークン化した「Stock Tokens」の24時間365日の取引を可能にし、貸付や借入といったDeFi機能を組み込んでいる。
- 強固なパートナーシップ: インフラ面ではAlchemy、BitGo、Chainlinkが協力。また、0xとの提携により、ユーザーは他のネットワークから資産をスムーズにブリッジ（移動）させることが可能となった。
- 「Earn」プロダクトの展開: 米国ユーザー向けには、ステーブルコイン「USDG」を活用した貸付サービス「Robinhood Earn」を順次提供する。これはDeFiプロトコル「Morpho」をバックエンドに採用しており、高い透明性と効率的な利回り提供を目指す。
「スーパーアプリ」化への加速
今回のローンチは、ロビンフッドが掲げる「顧客の金融生活の中心になる」というビジョンの具現化でもある。単なる株取引アプリから、オンチェーン資産の管理・運用・決済までを統合した金融スーパーアプリへの進化を目指す。
- Stock Tokensの提供: 120カ国以上の「Robinhood Wallet」ユーザーに対し、トークン化された株式資産へのアクセスを提供（※管轄区域により利用制限あり）。
- クロスチェーン対応: 0xの技術活用により、ユーザーはイーサリアムやSolana、Baseなど主要ネットワーク上の資産を、複雑な手続きなしでRobinhood Chainへ移転・活用できる。
市場の評価と今後の課題
ロビンフッドは今回のローンチを、「The World is Flat（世界はフラットになった）」と題したイベントで華々しく発表した。株式をトークンとして扱うことで、既存の金融システムでは難しかった常時アクセスや即時決済をオンチェーン上で実現する試みは、フィンテック業界における大きな転換点となる可能性がある。
一方で、法的・規制上のハードルは依然として存在する。トークン化された資産の法的性格や、各国の証券規制への適合については今後も厳しい視線が向けられる。また、今回ローンチされたStock Tokensは米国居住者には提供されないなど、地域ごとの複雑な規制対応をどう乗り越えるかが、グローバル拡大の成否を分ける鍵となる。
伝統的な証券会社が自らブロックチェーンの「インフラ提供者」へと変貌を遂げようとするロビンフッドの挑戦は、ウォール街とWeb3が交差する金融の未来を占う一大実験といえるだろう。
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