2026年7月2日の東京株式市場で、日経平均株価は反落した。前日の米国市場でハイテク株を中心に売りが優勢となった流れを引き継ぎ、投資家心理が悪化した。半導体やAI（人工知能）関連の主力銘柄を中心に利益確定の売りが広がり、一時は前日比で1500円超下落し、節目の7万円を割り込む場面もあった。
米ハイテク株安が波及
前日の米国市場では、ナスダック100指数などのハイテク株が下落した。AIブームを牽引してきた米大手テック株の調整が意識され、日本市場でも東京エレクトロンやアドバンテストなど、これまで相場をけん引してきた半導体製造装置関連銘柄に売りが集中した。
市場では「最高値を更新してきた反動で、短期的な過熱感を冷ますための調整局面に入った」との見方が多い。6月に日経平均が7万3000円台をつけ、過去最高値を更新したこともあり、高値警戒感から「利益を確定させたい」という投資家の姿勢が強まっている。
雇用統計前の「様子見」
加えて、今晩発表される米6月雇用統計などの重要経済指標を控え、持ち高を整理する動きも活発だ。米国の労働市場が強すぎれば、FRB（連邦準備理事会）の利下げ観測が後退し、逆に弱すぎれば景気後退（リセッション）への懸念が浮上する。結果を見極めたい機関投資家が多く、積極的な買いは手控えられた。
今後の展望：7万円近辺での攻防
当面は、7万円の節目を回復・維持できるかが焦点となる。市場関係者は「足元では6万8000円から7万2000円のレンジで揉み合う展開」を予想する。
日本企業の業績は依然として堅調で、東証が主導するコーポレートガバナンス改革への期待も根強い。新NISA（少額投資非課税制度）を通じた個人の資金流入も下支え要因として残る。調整一巡後に、半導体関連企業の成長戦略や、各社の決算発表などを手がかりに、再び地合いを立て直せるかが注目される。
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