株式会社メタプラネット（東証スタンダード：3350）のビットコイン戦略が急ピッチで進んでいる。同社はビットコインを財務上の主要な準備資産と位置づけ、積極的な取得を継続。2026年5月末時点での累計保有量は4万177ビットコイン（BTC）に達し、世界の上場企業における保有量ランキングで第3位に浮上した。米マイクロストラテジーにならう「日本版ビットコイントレジャリー企業」として、国内の金融市場で異彩を放っている。
資産運用から事業展開へ 「Project Nova」の全貌
メタプラネットの戦略は、単なるビットコインの保有にとどまらない。同社は2026年に入り、暗号資産を活用した新規事業の構築を本格化させている。その中核となるのが「Project Nova」だ。
本プロジェクトの一環として、同社は2026年7月中にSiiibo証券を約21億円で買収し、子会社化する方針を決定した。買収後は「株式会社メタプラネット証券」への商号変更を予定しており、証券業への本格参入を果たす。ビットコインの取得・保有という財務戦略と、証券機能を融合させることで、デジタル資産市場におけるリーダーとしての地位を固める狙いだ。
圧倒的な収益増を牽引するオプション戦略
同社の財務戦略における特徴は、ビットコイン価格の上昇益を狙うだけでなく、市場のボラティリティ（価格変動）を収益機会に変えるオプション戦略にある。2026年第1四半期（1〜3月期）の決算では、この戦略が奏功し、売上高は前年同期比約251％増の30億8000万円、営業利益は同約282％増の22億6700万円を記録した。
ビットコインを担保にした資金調達や、保有資産を活用したインカム収入が、実質的な取得単価を押し下げる構造を作り上げている。これにより、市場価格の調整局面でもキャッシュフローを重視した安定的な事業継続を可能にしている。
「21万BTC」への長期目標
同社の経営陣は、2027年までに累計保有量を21万BTCまで積み上げる目標を掲げている。これは将来的に発行される全ビットコインの約100分の1に相当する規模だ。この目標達成に向け、新株予約権の発行を通じた資本増強を進めており、バランスシートの拡大を急ぐ。
一方で、同社の株価や財務状況は、極めて高い相関性を持つビットコイン価格の動向に左右される構造は変わらない。暗号資産市場のボラティリティに対するリスクヘッジと、新規事業として掲げる証券・メディア・教育事業の多角化が、今後の企業価値向上のカギを握る。
日本発の「ビットコイン財務企業」として同社がどこまでその存在感を高められるのか、国内外の機関投資家や暗号資産市場関係者の視線が注がれている。
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