斎藤 亮二– Author –
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毎月3万円の積立投資、20年後の資産はどう変わるか。銀行預金と新NISAを徹底比較
物価上昇と低金利の課題 近年、物価上昇や低金利の影響により、預金だけで資産を増やすことが困難な状況が続いている。毎月3万円をこつこつと銀行に預け入れた場合と、新NISAを活用して積立投資をおこなった場合とで、20年後の資産額にどの程度の差が生じ... -
飲食料品の消費税1%へ下げ案、中小農家に3000億円の減収リスクと経済への波及効果
飲食料品の消費税率を8%から1%に引き下げた場合、全国で80万近い中小農家の手取りが年間で計3000億円以上減る恐れがある。13日、民間シンクタンクの試算で明らかになった。 政府内では2027年4月に消費税率を1%に下げる案が有力となっている。この大幅な減... -
1〜3月期の実質GDP改定値は年率1.8%増に下方修正、設備投資の落ち込みが影響
内閣府が今日発表した1〜3月期の国内総生産(GDP)改定値は、物価変動の影響を除いた実質の季節調整値で前期比0.5%増だった。これを年率換算すると1.8%増となる。5月に発表された速報値の年率2.1%増から下方修正される結果に落ち着いた。 今回の下方修正は、... -
ビットコイン市場は調整の後期段階か、将来期待は充分。
オンチェーン分析企業グラスノードは6月10日、仮想通貨市場の週間レポートを発表した。現在のビットコイン(BTC)市場は、降伏の深化と需要の枯渇という特徴を持つ、調整の後期段階を示しているという。さらなる下落前の踊り場なのか、真の底値形成なのかを... -
新NISAで挑む老後資産づくり ～住宅観点～
将来の生活資金への不安が高まる中、資産形成の手段として新NISAに注目が集まっている。老後資金の目安として3000万円という数字が話題にのぼることは多い。だが、これは持ち家を前提とした金額であり、一生賃貸を選ぶ場合はさらに多額の資金が必要だ。新N... -
歴史的利上げ迫る日本経済 物価高と金利上昇がもたらす転換点
日本銀行による1.0％への政策金利引き上げが、いよいよ現実味を帯びてきた。15日から開かれる金融政策決定会合で、31年ぶりの高水準となる利上げに踏み切る公算が大きい。市場関係者の9割以上がすでに利上げを織り込んでおり、私たちの暮らしを取り巻く経... -
首都圏の住宅購入、新築マンションから戸建てへシフト加速
首都圏において現役世代の住宅購入が新築マンションから戸建てへシフトする動きが強まっている。建設コストの上昇による価格高騰が続くほか、中東情勢を受けた資材流通の混乱で引き渡しが遅れる可能性が出てきたためだ。 新築が敬遠された結果、東京都内で... -
東急リバブルが初の年間首位に 2025年度の不動産仲介実績
取引単価の上昇が市場を牽引 不動産流通研究所は22日、主要な不動産流通会社を対象とした2025年度の仲介実績調査を公表した。回答した21社のうち、算出基準を変更した大成有楽不動産販売を除く20社中17社で手数料収入が増加している。うち7社は2桁増となり... -
東急、ベトナムでデマンドEVタクシー配車サービスを開始
東急はベトナムのホーチミン市郊外に位置するビンズン新都市において、電気自動車(EV)を活用したデマンドタクシー事業を開始した。新サービスの名称は「カゼモビ」だ。現地の対話アプリ「ザロ」を利用して車両を呼び出す仕組みとなっている。利用者は指定... -
揺れ動く老後資金の真実、物価高と住居費がもたらす新たな試練とは
2019年にメディアやSNSで大きな話題となった｢老後資金2000万円｣という言葉をご記憶の方も多いだろう。実はその金額の根拠は非常にあいまいで、毎年変化しているのが実情だ。金融庁のワーキンググループの報告書で使われた数字は、2017年の家計調査年報のデ...
