帝国データバンクは7日｢物価高倒産｣に関する2026年上半期の動向調査を発表した。法的整理に至った企業のうち、原油や燃料、原材料などの仕入れ価格上昇が直接的な原因となったケースを集計対象としている。また取引先からの厳しい値下げ圧力により、コスト増を価格転嫁できない｢値上げ難｣に陥り、収益を維持できず倒産した企業も含まれる。
今回のデータ集計期間は2018年1月1日から26年6月30日だ。26年1月から6月までの上半期における物価高倒産は全国で556件にのぼった。前年同期の449件から23.8%増加しており、半期としては18年の集計開始以降で過去最多を更新した。単月でみても直近の6月だけで113件が発生し、これも過去最多記録を塗り替えている。
建設業と製造業が全体の件数を牽引
業種別で最も倒産件数が多かったのは建設業の151件だ。前年同期比で28.0%増となり、倒産全体の件数を大きく押し上げる要因となった。このうち総合工事業が72件を占めている。さらに詳細な内訳をみると、戸建住宅や集合住宅の新築施工を主体とする木造建築工事が42件と多数にのぼる。
次いで倒産が多かったのは製造業の103件で、前年同期から18.4%増加した。また卸売業についても61件となり41.9%の急増を示している。これらの業種では、国内外のサプライチェーンにおける原材料価格やエネルギーコストの上昇を、最終製品の価格に十分に転嫁できていない中小企業が多い。
不動産業の倒産急増と市場の冷え込み
今回の調査結果で特に注目すべきは不動産業の動向だ。倒産件数は11件となり、前年同期比で120.0%増と大きく跳ね上がった。半期ベースで10件を超えるのは初めてで、過去最多の記録となる。他の多くの産業と異なり、不動産業界では建築コストの上昇を背景として、物件価格の引き上げを積極的に実施してきた。
しかし、足元ではローン金利の上昇などが大きな逆風となっている。将来の金利負担の増加を警戒し、エンドユーザーの購買意欲が振るわない状況が長引いている。その結果として住宅の販売棟数が減少し、事業に行き詰まり資金繰りが悪化して倒産に至る不動産事業者が相次ぐ事態となった。
実際の市場環境をみると、東京都における既存戸建ての平均価格は7000万円台という非常に高い水準を維持している。物件価格が高止まりする一方で、買い手側の住宅取得能力が限界に達しつつある。需要と供給の明確なミスマッチが、不動産業者の経営を根本から圧迫する要因として重くのしかかる。
企業の倒産がもたらす市場価格への影響
相次ぐ企業の倒産は、今後の市場価格に複雑な影響を与える可能性が高い。不動産業界を例に挙げると、事業者が倒産した場合、抱えていた販売用の物件や在庫が債権回収のために市場へ放出される。これらの在庫は早期に現金化するため、通常よりも安値で競売やバルク販売にかけられるケースが多い。
こうした倒産物件の投げ売りが発生すると、局地的かつ一時的に周辺の不動産価格が下落する現象が起きる。消費者は通常よりも安く物件を購入できる機会を得るかもしれない。しかし、この一時的な価格下落は市場の健全な調整とは異なり、長期的な値下がりを約束するものではない。
中長期的には、企業が淘汰されることで新規の物件供給量が減少する。建設業者や不動産開発業者が減れば、市場に出回る住宅の絶対数が不足する事態に陥る。市場の競争が低下し、生き残った体力のある企業に需要が集中することになる。
結果として、残存する企業は上昇し続ける建築コストや人件費を、より強気に販売価格へ転嫁しやすくなる。供給不足の中で新たな住宅を求める層が存在する限り、一時的な値崩れのあとには、再び新築物件を中心に価格が高止まり、あるいはさらに上昇していくリスクをはらんでいる。
後半に向けた警戒感と今後の見通し
帝国データバンクは26年後半以降の見通しについても強い警戒感を示している。売上高そのものは増加しているにもかかわらず、急激なコスト負担がそれを上回ることで経営破綻に追い込まれる｢増収型｣の物価高倒産が、今後本格的に増加する可能性があるという。
特に建設業や製造業を中心として、この増収型倒産の傾向がより強まるとみられる。終わりの見えない円安の進行により、輸入物価のさらなる上昇圧力が加わるためだ。供給網の縮小による価格上昇と企業のコスト苦という悪循環の中で、極めて厳しい経営環境が続くことになる。
翻訳・編集 EIICHI JOURNAL
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