斎藤 亮二– Author –
斎藤 亮二
斎藤亮二は、EIICHI JOURNALで経済分野・不動産の記事執筆を担当するライター。不動産関連資格を有し、不動産売買、投資、市場動向に関する豊富な知識を持つ。横浜市出身。不動産ジャンルを得意としながら、株式や仮想通貨にも精通しており、幅広い市場ニュースを分かりやすく発信している。
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不動産
都心マンション価格が3カ月連続下落、金利上昇で不動産市場に転換点
2012年以来上昇を続けてきた日本の不動産市場が転換点を迎えている。7月の東京都心6区の中古マンション価格は3カ月連続で下落した。不動産仲介の現場では1000万円から2000万円単位の値下げ交渉が通る事例も出ているという。高市政権の積極財政と円安を背景... -
日本経済
パーク24の純利益3.7倍 カーシェア事業の伸長と税効果が貢献
今日、駐車場運営やカーシェア事業を展開するパーク24が最新の連結決算を発表した。26年7月期までの9カ月間における純利益は前年同期比3.7倍の363億円に達した。同期間の純利益としては過去最高を更新する記録的な数字だ。 業績を大きく牽引したのは主力で... -
不動産
億ション時代に定借マンション躍進、割安感とリスクの狭間で
都心好立地で相場の半値、若年層に的 不動産価格の高騰で新築マンションへの手が届きにくくなるなか「定期借地権付きマンション」が存在感を増している。定借マンションは建物部分のみを所有し、土地は地主から借りる仕組みだ。将来的に土地を返還する義務... -
不動産
7月国内建設受注額は2%増も大型案件低調、民間投資の冷え込みが景気の重荷に
官公庁が下支えするも民間は後退 日本建設業連合会(日建連)が27日発表した7月の国内建設受注額は前年同月比2%増の1兆1245億円だった。単月でのプラスは2カ月連続だ。官公庁からの発注が好調に推移し全体を押し上げた。一方で民間からの受注額は減少し、全... -
日本経済
トークン化預金で銀行間決済を実証へ 全国約40行が参加
GMOあおぞらネット銀行やアビームコンサルティングなどは、トークン化預金を活用した銀行間決済の実証実験を8月中に開始することがわかった。ブロックチェーン技術を用いて銀行預金をデジタル上のトークンとして扱う次世代の技術だ。異なる銀行の顧客同士... -
不動産
東京のオフィス空室率1.5% 世界で突出する高稼働の背景
世界の主要都市と比較して東京のオフィス需要の逼迫が際立っている。不動産サービス大手のシービーアールイーが2026年1〜3月期のオフィス空室率を世界20都市で調査した。その結果東京の空室率は1.5%となり世界で最も低い水準を記録した。 新型コロナウイル... -
未分類
東京23区の新築マンション平均価格が過去最高の2億6520万円に、都心部の高額物件が市場を牽引
不動産経済研究所が20日に発表した最新のデータによると、7月の東京23区における新築マンションの平均価格は2億6520万円となった。これは前年同月と比較して約2倍に達する水準であり、過去最高値を大きく更新した格好だ。東京23区の平均価格が2億円の節目... -
米国経済
カナダ投資ファンドが国内マンションを1000億円超で一括購入、住宅市場へ本格参入
国内の住宅市場に海外投資マネーの流入が続いている。カナダの有力投資ファンド、ブルックフィールドは日本の4大都市圏にある賃貸マンションを一括購入した。購入額は1000億円を超えるとみられる。インフレ経済下における根強い住宅需要を見込んだ動きだ。... -
日本政治
税制改正で変わる相続税対策、生前贈与と不動産節税の最新動向
これまで生前贈与の主流は暦年贈与だった。だが直近の税制改正により、相続開始前の相続税への加算期間が3年から7年へ段階的に延長された。これにより以前と比べて使い勝手が悪くなっている。 そこで新たな生前贈与の手段として注目されるのが「相続時精算... -
不動産
全国の中古マンション市場規模が初の5兆円台に到達
新築と中古を合わせた全体の動向 東京カンテイは3日、第2四半期(4月から6月)の全国マンション市場動向を公表した。全国における新築マンションの供給戸数は1万6278戸となり、3期ぶりに増加へ転じて前年同期比6.5%増を記録した。一方で中古マンションの流通...
