不動産– category –

新築と中古を合わせた全体の動向 東京カンテイは3日、第2四半期(4月から6月)の全国マンション市場動向を公表した。全国における新築マンションの供給戸数は1万6278戸となり、3期ぶりに増加へ転じて前年同期比6.5%増を記録した。一方で中古マンションの流通...

郊外エリアで初の1億円超えが続出 住宅情報サービスを手がけるライフルは、神奈川県と千葉県および埼玉県における2026年の新築マンション価格に関する最新の調査結果を発表した。エリア別の平均価格をみると、千葉県船橋市や柏市、神奈川県小田原市などの...

過去最高の営業利益を記録した好決算 中古戸建て住宅の買い取りから再生販売までを一貫して手がけるカチタスが、2026年4から6月期の連結決算を発表した。この四半期の純利益は、前年の同じ時期と比べて29%増となる36億円だった。新築住宅の販売価格が上昇...

東京23区で住宅価格の上昇が続く中、郊外への需要拡大もみられる。不動産調査会社の東京カンテイ(東京・品川)が12日に発表した7月の東京23区における新築小規模戸建て住宅の平均希望売り出し価格は、前月比0.6%高の9321万円だった。9000万円台の高値水準は...

中東情勢による資材難が明暗を分ける 戸建て住宅市場において、大手ハウスメーカーと中小工務店の業績格差が鮮明になっている。大手各社が受注を順調に伸ばす一方で、資金力に乏しい中小工務店の倒産や休廃業が急増した。規模の小さな事業者にとって、資材...

住宅コストが高騰するなかで価格の手ごろさを意味するアフォーダビリティーが世界で注目されている。日本では平均的な所得層の家族が都市部で家を買うことが難しくなっている。日本経済新聞社の2025年末の調査でも高すぎて買えないという読者の声が多く寄...

若年層の利用拡大と単価の上昇 独立行政法人住宅金融支援機構は今日、2025年度の｢フラット35利用者調査｣の結果を発表した。2025年4月から2026年3月までに機構が買い取りや付保を承認した案件を集計している。借換えを除く3万5553件を対象に、利用者の年齢...

高齢化が加速する日本において、シニア向け住宅ローン｢リ・バース60｣の普及が新たな経済波及効果を生み出している。この制度は単なる高齢者向けの資金調達手段にとどまらない。これまで市場で活用されてこなかった巨額の不動産資産を流動化させ、経済全体...

日本の不動産価格の先行きに対する関心が高まり続けている。不動産価格の本格的な下落には、マクロ経済における強力な金融引き締めが大きく関係する。現在の市場構造を紐解くと、価格が簡単に崩れない複数の要因が浮かび上がってくる。 金融庁による引き締...

独自の設計と広さが需要を下支え 築年数を経ても資産価値が落ちないビンテージマンションが東京以外にも広がっている。最大の魅力は新築物件にはない建物の歴史やレトロな外観だ。新築マンションが手狭で割高になるなかで立地や広さを求める層が需要を下支...