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31日の東京株式市場で日経平均株価は反落した。終値は前週末比93円63銭(0.14%)安の6万6311円93銭。ただし寄り付きは737円05銭安の6万5668円51銭で始まり、前場には一時6万4832円10銭まで下げていた。終値は結果的にこの日の高値となり、下げ幅のほとんどを...

東証スタンダード上場のabc(8783)は8月28日、グループが保有する仮想通貨をZoomART Foundationへ一括譲渡したと発表した。譲渡対価は総額2000万円。対象資産の帳簿価額は64億5400万円にのぼり、対価は簿価の0.31%にとどまる。 8月24日時点の評価額は9億590...

官公庁が下支えするも民間は後退 日本建設業連合会(日建連)が27日発表した7月の国内建設受注額は前年同月比2%増の1兆1245億円だった。単月でのプラスは2カ月連続だ。官公庁からの発注が好調に推移し全体を押し上げた。一方で民間からの受注額は減少し、全...

世界の主要都市と比較して東京のオフィス需要の逼迫が際立っている。不動産サービス大手のシービーアールイーが2026年1〜3月期のオフィス空室率を世界20都市で調査した。その結果東京の空室率は1.5%となり世界で最も低い水準を記録した。 新型コロナウイル...

国内の住宅市場に海外投資マネーの流入が続いている。カナダの有力投資ファンド、ブルックフィールドは日本の4大都市圏にある賃貸マンションを一括購入した。購入額は1000億円を超えるとみられる。インフレ経済下における根強い住宅需要を見込んだ動きだ。...

14日の米株式市場は主要3指数がそろって下げた。前日にS&P500種株価指数が最高値を更新した直後に、7月の小売売上高が市場の想定を大きく下回ったためだ。個人消費の変調が意識され、高値圏での利益確定売りを誘った。 消費の減速が鮮明に 7月の小売売...

新築と中古を合わせた全体の動向 東京カンテイは3日、第2四半期(4月から6月)の全国マンション市場動向を公表した。全国における新築マンションの供給戸数は1万6278戸となり、3期ぶりに増加へ転じて前年同期比6.5%増を記録した。一方で中古マンションの流通...

指数算出大手のMSCIが14日、実質的な事業を持たない企業を主要株価指数から外す案の市中協議を始めた。現行データに当てはめると、ストラテジーとメタプラネット、ウラン保有のイエローケーキがMSCI ACWI IMI指数から除外される。 2段階の選別で｢非事業会...

郊外エリアで初の1億円超えが続出 住宅情報サービスを手がけるライフルは、神奈川県と千葉県および埼玉県における2026年の新築マンション価格に関する最新の調査結果を発表した。エリア別の平均価格をみると、千葉県船橋市や柏市、神奈川県小田原市などの...

過去最高の営業利益を記録した好決算 中古戸建て住宅の買い取りから再生販売までを一貫して手がけるカチタスが、2026年4から6月期の連結決算を発表した。この四半期の純利益は、前年の同じ時期と比べて29%増となる36億円だった。新築住宅の販売価格が上昇...