東証スタンダード上場のabc(8783)は8月28日、グループが保有する仮想通貨をZoomART Foundationへ一括譲渡したと発表した。譲渡対価は総額2000万円。対象資産の帳簿価額は64億5400万円にのぼり、対価は簿価の0.31%にとどまる。
8月24日時点の評価額は9億5900万円
譲渡対象の評価額は8月24日時点で9億5900万円だった。対価2000万円はこの評価額と比べても2.09%にすぎない。ハイパーリキッド(HYPE)が1.33枚、ソラナ(SOL)が0.000042枚、TRUMPが5.24枚といった端数まで、まとめて譲渡に含めた。
同社は7月6日に仮想通貨ディーリング事業からの撤退を公表していた。8月12日には保有分の売却を8月末までに完了する方針を決めており、今回の一括譲渡でその方針を実行した形だ。
第4四半期に64億3000万円の売却損
譲渡に伴い、2026年8月期第4四半期に営業外費用として仮想通貨売却損約64億3000万円を計上する見込みだ。
一方で特別利益も立つ。子会社のabc CAPITALが寄付として受け取り、前受収益に計上していたミームコインについて、今回の譲渡で仮想通貨受贈益2億2900万円を計上する。差し引きでは約62億円の利益押し下げ要因となる。
譲渡対価はETHで受け取り、受領後ただちに円へ換金する。保有を継続する意図は一切ないと明記しており、撤退の姿勢は明確だ。
譲渡先はパナマの財団 同日に業務提携
譲渡先のZoomART Foundationはパナマの財団だ。abcは同じ8月28日の取締役会で、ZoomARTとの業務提携も決議した。提携の領域は実物資産のトークン化(RWA)とWeb3とされる。
保有資産を実質ゼロに落としつつ、事業面では提携を通じてブロックチェーン領域に足場を残す構図となる。市場への影響や流動性、価格動向を勘案しながら順次処分を進めるとしていた同社にとって、相対での一括譲渡は市場を経由せずに残高を消す手段でもあった。
ただし簿価の0.31%という対価は、投資家の目には重い。仮想通貨を財務に抱えた上場企業がどう出口をつくるのか。abcの事例は、その難しさを浮き彫りにした。
翻訳・編集 EIICHI JOURNAL
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