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東京23区で住宅価格の上昇が続く中、郊外への需要拡大もみられる。不動産調査会社の東京カンテイ(東京・品川)が12日に発表した7月の東京23区における新築小規模戸建て住宅の平均希望売り出し価格は、前月比0.6%高の9321万円だった。9000万円台の高値水準は...

中東情勢による資材難が明暗を分ける 戸建て住宅市場において、大手ハウスメーカーと中小工務店の業績格差が鮮明になっている。大手各社が受注を順調に伸ばす一方で、資金力に乏しい中小工務店の倒産や休廃業が急増した。規模の小さな事業者にとって、資材...

米労働統計局が12日公表した7月の消費者物価指数(CPI)は、前月比0.1%の上昇にとどまった。前年同月比は3.4%と、6月の3.5%から小幅に鈍化した。数値はいずれも市場予想と一致した。 住居費が伸びの3分の2を占める 食品とエネルギーを除くコア指数は前月比0....

トランプ米大統領は10日のホワイトハウスでの記者会見で、ウォーシュFRB議長との接触は限られていると強調した。報道が伝えた頻繁な電話のやり取りを否定した形だが、中央銀行の独立性を巡る懸念は消えていない。 報道と食い違う説明 大統領は｢彼とは数日...

日本の上場企業の稼ぐ力が高まっている。2026年4-6月期の連結純利益は前年同期比で68%増え、売上高も14%伸びた。円安と人工知能(AI)投資の急増、そして構造改革の進展が重なった。 7割の企業が増益 10日までに決算を発表した東証プライム上場の3月期企業95...

米労働統計局が7日公表した7月の雇用統計は、非農業部門の雇用者数が前月比2万3000人の減少となった。市場予想の8万3000人増を大きく下回り、4カ月続いた増加基調が反転した。 政府部門が大幅減、賃金の伸びも鈍化 内訳を見ると、民間部門は3万人増と底堅...

6日の原油市場は上昇した。イランの国営通信が同日、ホルムズ海峡の船舶通航に厳しい条件を課す草案を報じ、早期合意への期待が一気にしぼんだためだ。 制裁的な条件が並ぶ草案 国営通信ファルスが伝えた草案によると、イランは米国とイスラエルの船舶によ...

住宅コストが高騰するなかで価格の手ごろさを意味するアフォーダビリティーが世界で注目されている。日本では平均的な所得層の家族が都市部で家を買うことが難しくなっている。日本経済新聞社の2025年末の調査でも高すぎて買えないという読者の声が多く寄...

若年層の利用拡大と単価の上昇 独立行政法人住宅金融支援機構は今日、2025年度の｢フラット35利用者調査｣の結果を発表した。2025年4月から2026年3月までに機構が買い取りや付保を承認した案件を集計している。借換えを除く3万5553件を対象に、利用者の年齢...

ソニーグループが7月31日に発表した2026年度第1四半期（2026年4月〜6月期）の連結決算（IFRS）は、ゲーム、音楽、イメージセンサーなど主力セグメントが揃って強さを発揮し、市場予想を大きく上回る好決算となった。これを好感し、足元の株式市場でも同社...