米雇用者数が2万3000人減 予想外の悪化で労働市場に変調

米労働統計局が7日公表した7月の雇用統計は、非農業部門の雇用者数が前月比2万3000人の減少となった。市場予想の8万3000人増を大きく下回り、4カ月続いた増加基調が反転した。

政府部門が大幅減、賃金の伸びも鈍化

内訳を見ると、民間部門は3万人増と底堅さを保った一方、政府部門が5万3000人減と全体を押し下げた。とりわけ地方政府の教育部門が5万人減り、小売業も1万9000人減った。医療は増加基調を維持した。

失業率は前月の4.2%から4.1%へ低下したものの、内容は芳しくない。働いている人と職探しをしている人がともに減ったことによる低下だからだ。労働参加率は61.4%と5年以上ぶりの低水準へ落ち込み、就業者比率も58.9%まで下がった。

賃金の勢いも失われつつある。民間部門の平均時給は2セント増の37ドル62セント(約5981円)にとどまり、前年同月比の伸びは3.2%と2021年5月以来の低さとなった。

過去2カ月分も大幅に下方修正

統計の信頼性を揺るがしたのは改定幅だ。5月分は6万6000人下方修正されて6万3000人増、6月分は3万7000人下方修正されて2万人増となった。2カ月合計で10万3000人の下振れとなる。

米連邦公開市場委員会(FOMC)は前週の会合で、賛成9・反対3で政策金利の据え置きを決めていた。数人の高官は、物価上昇が和らがなければ9月にも利上げすべきだとの立場を示していた。統計の公表後、市場は利上げ時期の見方を修正する動きに転じた。

翻訳・編集　EIICHI JOURNAL