主要仮想通貨のビットコインは28日も6万ドル近辺での軟調な推移が続いている。直近の価格は約6万148ドル(約974万円)前後で、恐怖・貪欲指数は13と「極度の恐怖」の領域に沈んでいる。2026年の上半期を通じて、仮想通貨市場全体は株式市場に対してアンダーパフォームしたまま終えた形だ。
CZ「AI、地政学、4年サイクルが複合的に作用」
バイナンス創業者の趙長鵬(チャンポン・チャオ)氏(通称CZ)は、今年の仮想通貨市場が低迷した原因について「単一の要因ではなく、AI株への資金流入、中東を中心とした地政学的緊張、そして仮想通貨特有の4年ごとのサイクルが重なった複合的な結果だ」との見方を示した。CZ氏はビットコインの過去1年間での約50%の下落についても、パニックというよりも構造的な調整局面だとした。
6月に12億ドル超の強制清算
6月25日前後には、レバレッジを利かせた取引が連鎖的に強制清算される「リクイデーション」が相次いだ。24時間で12億6000万ドル(約2040億円)以上の建玉が消去され、20万9000人超のトレーダーが影響を受けた。このうち4億5000万ドル(約729億円)分が、約1時間で清算されたロング(買い)ポジションだという。ビットコインは5月25日につけた高値7万7623ドル(約1兆2574億円)から、現在は約22%下落している。2025年10月の過去最高値12万6021ドル(約2兆413億円)と比べると半値以下となっている。
5万8000ドル近辺に押し目の意識
テクニカル面では、5万8000ドル台に機関投資家の吸収力が見られ、下値支持として機能しているとの指摘がある。一方で6万750ドル前後の水準を奪回できない限り、本格的な回復は難しいとの声も多い。7月以降は米連邦準備理事会(FRB)の金融政策や仮想通貨規制の進展が、相場の方向性を左右する主要因として意識されそうだ。イーサリアム(ETH)も1580ドル(約25万6000円)近辺と軟調で、主要通貨が軒並み弱気圏内にある状況は変わっていない。規制の明確化を待つ姿勢の機関投資家が多く、需給の本格的な改善には時間がかかるとの見方が根強い。
翻訳・編集 EIICHI JOURNAL


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