アマゾン向け物流のAZ-COM丸和 円建てステーブルコインJPYCを決済に採用へ

アマゾンジャパンの配送を担う東証上場の物流企業AZ-COM丸和ホールディングスが、下請け企業やトラック運転手など約2300の取引先への支払いに、規制準拠の円建てステーブルコイン｢JPYC｣を活用する方針だと、日経アジアが報じた。

国内初の大規模な企業決済への導入

同社は2017年からアマゾンジャパンと取引しており、2026年3月期の売上高は2305億円だった。手数料などの支払いにJPYCを使う計画で、日本国内で企業が日常業務にステーブルコインを大規模導入する初の事例となる。

狙いは、人手不足や就業者の高齢化、残業規制の強化に直面する物流業界で、運転手や中小運送業者への資金の流れを速めることにある。ほぼ即時かつ無料で円に交換できる利点を生かし、委託業務の魅力を高めたい考えだ。

同社は発行元のJPYC社との正式な業務提携や、10億円規模の出資も検討しているという。

規制準拠の円建てステーブルコインが急速に浸透

JPYCは日本初の本格的な規制準拠の円連動型ステーブルコインで、東京のフィンテック企業JPYC社が発行する。昨年10月に資金決済法に基づいて発行が始まり、円と1対1の交換比率を厳格に維持している。裏付け資産は銀行預金と日本国債で100%構成され、先週時点でオンチェーンの流通量は20億円を超えた。

今回の発表に先立ち、コンビニ大手ローソンが8月初旬から東京の高輪ゲートウェイシティ店でJPYC決済の実証実験を始めることも先週明らかになっている。

仮想通貨市場全体が弱気市場で低迷を続ける中でも、消費者向けの実験から企業間決済へと、規制準拠のステーブルコインの実用化が日本で急速に広がっている。

翻訳・編集　EIICHI JOURNAL

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