将来の生活資金への不安が高まる中、資産形成の手段として新NISAに注目が集まっている。老後資金の目安として3000万円という数字が話題にのぼることは多い。だが、これは持ち家を前提とした金額であり、一生賃貸を選ぶ場合はさらに多額の資金が必要だ。新NISAの非課税枠を最大限に活用し、早期から計画的な積立を始める重要性が増している。
税制優遇を拡大した新NISAの威力
資産形成の強力な選択肢となるのが、2024年に拡充された新NISAだ。通常、投資で得た利益には約20％の税金がかかるが、新NISAを利用すればこれが非課税になる。運用益がそのまま手元に残るため、利用しないケースと比べて効率的に資産を増やすことが可能だ。長期の積立投資を行う上で、この税制優遇は大きな武器となる。
制度の拡充により、生涯投資できる非課税枠は1人あたり1800万円に増額された。年間投資枠も最大360万円まで拡大している。さらに非課税で保有できる期間が無期限となったことで、従来以上に柔軟な運用計画が立てやすくなった。定年までの時間を味方につけ、毎月コツコツと積み立てるスタイルが基本となる。
持ち家前提の「3000万円」と厳しい現実
そもそも老後に3000万円の資産を持つ世帯はどれくらいいるのだろうか。総務省の家計調査報告によると、65歳以上の2人以上世帯における貯蓄の平均値は2564万円だ。一方、中央値は1777万円にとどまっており、実際の資産状況には大きな偏りがある。貯蓄が3000万円以上の世帯は約3割だが、500万円未満の世帯も約2割存在している状況だ。
この3000万円という目標額には注意すべき盲点がある。それは公的統計の生活費が、基本的に住宅ローンを完済した持ち家を前提としている点だ。統計上の住居費は月に約1万5000円から2万円程度で計算されている。老後に必要な資金を考える際、自身の住居状況を正確に反映させないと、計画が大きく狂う恐れがある。
賃貸派にのしかかる「6000万円」の壁
もし一生賃貸で暮らす場合、老後資金のハードルは劇的に跳ね上がる。65歳から90歳までの25年間、月10万円の家賃を払い続けると仮定しよう。更新料なども含めると、生活費とは別に住居費だけで約3120万円が上乗せされる。つまり、賃貸派の老後資金のリアルな目標額は6000万円を超える計算になる。
この金額を新NISAなどで準備するためには、現役時代の稼ぎが鍵を握る。独身であれば生活費を抑えやすく、年収500万円以上が資産形成の目安となる。共働きで子どもがいない夫婦なら、年収700万から800万円で家賃負担を分散できる。しかし子どもがいる世帯では教育費がかかるため、世帯年収1000万円の大台に乗っていないと積立に回す余力は生まれにくい。
早期スタートが積立額の差を生む
老後資金3000万円、あるいは賃貸派の6000万円という目標は、誰にでも簡単に達成できる額ではない。だからこそ新NISAを活用した計画的な資産形成が不可欠だ。積立投資を始める年齢によって、定年までに必要な毎月の積立額には大きな差が出る。運用利回りの違いも、最終的な資産額に強い影響を及ぼす。
自身のライフスタイルに合わせた試算を行うことが第一歩だ。持ち家か賃貸か、家族構成はどう変化するかを見極めた上で、必要額を逆算しなければならない。高齢期の入居審査やインフレによる家賃上昇のリスクに備えるためにも、少しでも早く新NISAでの積立をスタートすることが求められている。
翻訳・編集 EIICHI JOURNAL
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