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東京23区において、契約期間満了後に更新がない定期借家契約のマンション家賃が大きく上昇している。特にファミリー向けの大型物件では、定期借家の平均家賃の伸び率が通常の賃貸契約である普通借家を上回る事態となっている。貸し手が優位に家賃を設定し...

1戸の価格が1億円を超える高級マンション(億ション)の供給が急増している。東京カンテイの調査によると、2025年の全国における新築億ション供給戸数は8266戸に達した。これは1990年のバブル期の1.6倍に膨らんだ規模だ。 内訳をみると、供給の約7割にあたる...

不動産情報サービスのアットホーム(東京・大田)は今日、5月の賃貸アパート平均募集家賃に関する最新の調査結果を発表した。首都圏を構成する1都3県において、全てのエリアおよび面積帯で過去最高値を更新している。マンションの家賃高騰を背景として、相対...

実需層向け物件の供給が半減 首都圏から一般市民の手が届く価格帯の新築マンションが完全に消滅しつつある。新型コロナウイルス禍前まで、実需層が購入できる上限額は7000万円前後とされていた。しかし現在、4000万円台から7000万円台で発売される物件数は...

23区全体は上昇基調を維持 東京カンテイが今日発表したデータによると、東京23区における5月の中古マンション売り出し価格は前月比1.0%増の1億2849万円だった。価格の上昇は25カ月連続だという。これは2002年以降で過去最高の水準だ。首都圏全体でも前月比...

今後の住宅のあり方を示す国の住生活基本計画から、広さについての目安が消えた。昨今の住宅価格高騰により、家は狭くなる傾向にある。目安がなくなったことで、これからの住まいはどう変化するのだろうか。 国土交通省は今後10年の住宅政策のあり方を示す...

東京都心の大型再開発にあわせ、家賃が相場より2割ほど安いアフォーダブル住宅の整備が広がる見通しだ。都は周辺に同住宅を整備する事業者を評価し、複合ビルなどの容積率を緩和する。年内にも住友不動産などが進める中央区や渋谷区の再開発に初適用すると...

日銀による利上げ方針が明確になり、住宅市場に冷や水が注がれている。金利上昇を見据え、購入を躊躇する層が増えるのは自然な心理だ。しかし、低金利環境への回帰を待って買い時を先送りする選択は現実的ではない。建築コストの高止まりが続くなか、今求...

金利のある世界が一段と本格化 日銀が決定した追加利上げにより｢金利のある世界｣が一段と本格化している。新たな経済環境において、家計や企業には恩恵と負担の両面で多大な影響が及ぶ見通しだ。住宅ローン金利の急上昇によって個人の返済負担が増す一方で...

2026年5月の東京都中古マンション市場は、エリアごとの需給構造の違いが鮮明になった。買い手の厳しい選別眼が市場に影響を与えている。首都圏全体の成約1平方メートル当たり単価は807800円となり、前年同月比3.9%の下落だ。これは2020年4月以来、実に73カ...