【目次】
- 満足したと回答した割合は98.6%
- 27000組以上が利用
- 価格と金利上昇で判断が複雑化
- 「何を買うか」より「どう暮らすか」
満足したと回答した割合は98.6%
住宅購入の判断が複雑になるなか、第三者に相談しながら物件を選ぶ動きが広がっている。
LIFULLは9月24日、「LIFULL HOME’S 住まいの窓口」の顧客満足度調査を公表した。
2023年8月から2026年7月までに相談を利用した3604組を対象に集計したところ、満足したと回答した割合は98.6%だった。
「とても満足した」は63.3%を占めた。
27000組以上が利用
住まいの窓口はサービス開始から10年を迎え、これまでに27000組以上が利用した。
現在は78店舗を展開し、注文住宅だけでなく新築・中古一戸建て、中古マンション、リフォームなど幅広い相談に対応している。
特徴は特定の住宅会社や物件を販売する立場ではなく、相談者の希望を整理することを目的としている点だ。
住宅購入では、最初から「マンション」「戸建て」と決めている人ばかりではない。
予算や勤務地、家族構成、将来的な売却などを考えると、複数の選択肢を比較する必要がある。
価格と金利上昇で判断が複雑化
住宅相談の需要が高まる背景には、住宅取得環境の変化がある。
東京を中心に住宅価格は高値圏にあり、住宅ローン金利も上昇している。
以前なら月々の返済額だけを見て物件を選べた層でも、今後は金利上昇後の支払額を考慮する必要がある。
中古住宅を購入してリノベーションする場合には、物件価格以外に改修費も必要となる。
戸建てでは修繕費、マンションでは管理費や修繕積立金も長期的な負担になる。
こうした項目を比較するほど、住宅選びは単純な価格比較では済まなくなる。
「何を買うか」より「どう暮らすか」
利用者の声では、注文住宅とマンションを比較する際に、資産性や居住期間を考える必要性が分かったという回答も紹介されている。
住まい選びでは「新築マンションを買いたい」と物件種別から入るケースが多い。
しかし本来は、何年住むのか、家族構成がどう変わるのか、売却する可能性があるのかを考える必要がある。
住宅価格が安い時代には選択ミスを価格上昇で吸収できるケースもあった。
高価格・高金利の環境では、購入時点の判断がその後の家計に与える影響が大きい。
住宅販売側にとっても、単なる商品説明ではなく、購入者の生活設計を含めた提案がより重要になりそうだ。
翻訳・編集 EIICHI JOURNAL
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