日本企業、豪州の賃貸住宅開発へ　シドニー住宅不足に最大32億円出資

【目次】

1. ​日本の不動産会社が海外の成長市場へ
2. ​関電不動産開発などが参画
3. ​「BTR」市場が拡大
4. ​日本の住宅ノウハウを輸出

​日本の不動産会社が海外の成長市場へ

​日本の不動産会社が、海外の住宅不足を成長市場として取り込み始めている。

国土交通省は9月24日、オーストラリア・シドニー北西部のパラマタ市エッピングで進める賃貸住宅開発事業について、日本企業の参画を支援すると発表した。

政府系ファンドの海外交通・都市開発事業支援機構「JOIN」が最大約32億円を出資する。

​関電不動産開発などが参画

​事業にはオーストラリアのデベロッパーNovus Holdingsに加え、関電不動産開発とコスモスイニシアが参加する。

現地事業体に出資し、賃貸住宅の開発から運営まで手掛ける。

国土交通省は8月19日にJOINによる支援を認可した。

関係者間の事業開始手続きが整ったことから、9月24日に概要を公表した。

日本の住宅会社にとって、人口減少が続く国内だけに依存せず、人口が増える海外市場へ進出することは重要な成長戦略となる。

​「BTR」市場が拡大

​今回の事業では「BTR」と呼ばれる住宅モデルを採用する。

BTRはBuild to Rentの略で、完成後に売却するのではなく、長期間賃貸住宅として保有・運営することを前提に開発する。

日本で一般的な分譲マンションとは収益構造が異なる。

物件を一括して所有し、賃料収入を長期間得るため、運営品質や入居率が重要になる。

オーストラリアでは慢性的な住宅不足が続いており、政府もBTR市場の拡大を政策面で後押ししている。

​日本の住宅ノウハウを輸出

​日本企業には、マンション管理や省エネ設計、狭い土地を有効活用する都市開発のノウハウがある。

国土交通省は今回の事業を通じ、日本企業による豪州住宅市場への本格参入や事業拡大を支援する考えだ。

開発する住宅では高い環境性能も確保する。

住宅不足が続くシドニー都市圏では、新規住宅供給そのものに社会的な需要がある。

日本では人口減少が進む一方、海外の大都市では人口増加による住宅不足が課題となる地域も多い。

国内デベロッパーにとって、住宅開発技術を海外へ輸出する流れは今後さらに強まる可能性がある。

​翻訳・編集 EIICHI JOURNAL