【目次】
- 住宅価格と金利の上昇が購入判断を二分
- 金利上昇が「買う理由」にもなる
- 20代の53.4%が生成AIを利用
- 高価格・高金利時代は説明力が重要に
住宅価格と金利の上昇が購入判断を二分
住宅価格と金利の上昇が、消費者の住宅購入判断を難しくしている。
全国宅地建物取引業協会連合会が9月23日に公表した「2026年住宅居住白書」によると、不動産を「買い時だと思う」と回答した人は21.6%だった。
前年から0.8ポイント上昇した一方、「買い時だと思わない」も37.7%となり、3.0ポイント増えた。
調査は全国の20〜65歳の男女5000人を対象に実施した。
金利上昇が「買う理由」にもなる
買い時だと考える人の理由で最も多かったのは、「今後、住宅ローン金利がさらに上昇しそうだから」で64.4%だった。
金利上昇は住宅購入をためらわせる材料だが、「さらに上がる前に買いたい」という需要も生み出している。
一方、買い時ではないと考える人では「価格が高騰しすぎているから」が47.2%で最多だった。
現在の住宅市場では、金利上昇への不安と物件価格への割高感が同時に存在している。
住宅取得を諦めた、または延期した経験がある人も32.0%に達した。
その理由は「自身の収入や経済状況」が23.1%で最多となり、「物件価格の高騰」が19.5%、「住宅ローン金利の上昇」が19.3%で続いた。
20代の53.4%が生成AIを利用
住宅探しの方法にも変化が表れている。
ChatGPTやGeminiなどの生成AIを住まい探しで何らかの形で利用した人は33.9%だった。
年代別では20代が53.4%と最も高く、30代42.3%、40代31.4%となった。
生成AI利用者の活用目的では、「希望エリアの地域情報の収集・比較」が33.5%で最多だった。
住宅情報サイトで物件を検索するだけでなく、街の比較や資金計画についてAIに相談する行動が広がっている。
不動産会社の担当者に求める役割も変化している。
最も期待されているのは「わかりやすい説明」で21.4%だった。
「メリットだけでなくデメリットも隠さず伝えること」も19.1%となった。
高価格・高金利時代は説明力が重要に
住宅価格が高く、金利も上昇する環境では、購入者が判断しなければならない情報が増える。
新築と中古、固定金利と変動金利、都心と郊外など、選択肢によって将来の支払額は大きく異なる。
生成AIで情報を集める人が増えても、実際の物件状況や地域特性まですべて把握できるわけではない。
そのため今後の不動産販売では、物件の魅力を伝えるだけでなく、購入者が判断できる材料を整理して提示する能力がより重要になる。
「買いたいが高い」「待ちたいが金利も上がる」という状況は、2026年の住宅市場を象徴している。
翻訳・編集 EIICHI JOURNAL
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