不動産– category –

2012年以来上昇を続けてきた日本の不動産市場が転換点を迎えている。7月の東京都心6区の中古マンション価格は3カ月連続で下落した。不動産仲介の現場では1000万円から2000万円単位の値下げ交渉が通る事例も出ているという。高市政権の積極財政と円安を背景...

都心好立地で相場の半値、若年層に的 不動産価格の高騰で新築マンションへの手が届きにくくなるなか「定期借地権付きマンション」が存在感を増している。定借マンションは建物部分のみを所有し、土地は地主から借りる仕組みだ。将来的に土地を返還する義務...

官公庁が下支えするも民間は後退 日本建設業連合会(日建連)が27日発表した7月の国内建設受注額は前年同月比2%増の1兆1245億円だった。単月でのプラスは2カ月連続だ。官公庁からの発注が好調に推移し全体を押し上げた。一方で民間からの受注額は減少し、全...

世界の主要都市と比較して東京のオフィス需要の逼迫が際立っている。不動産サービス大手のシービーアールイーが2026年1〜3月期のオフィス空室率を世界20都市で調査した。その結果東京の空室率は1.5%となり世界で最も低い水準を記録した。 新型コロナウイル...

国内の住宅市場に海外投資マネーの流入が続いている。カナダの有力投資ファンド、ブルックフィールドは日本の4大都市圏にある賃貸マンションを一括購入した。購入額は1000億円を超えるとみられる。インフレ経済下における根強い住宅需要を見込んだ動きだ。...

新築と中古を合わせた全体の動向 東京カンテイは3日、第2四半期(4月から6月)の全国マンション市場動向を公表した。全国における新築マンションの供給戸数は1万6278戸となり、3期ぶりに増加へ転じて前年同期比6.5%増を記録した。一方で中古マンションの流通...

郊外エリアで初の1億円超えが続出 住宅情報サービスを手がけるライフルは、神奈川県と千葉県および埼玉県における2026年の新築マンション価格に関する最新の調査結果を発表した。エリア別の平均価格をみると、千葉県船橋市や柏市、神奈川県小田原市などの...

過去最高の営業利益を記録した好決算 中古戸建て住宅の買い取りから再生販売までを一貫して手がけるカチタスが、2026年4から6月期の連結決算を発表した。この四半期の純利益は、前年の同じ時期と比べて29%増となる36億円だった。新築住宅の販売価格が上昇...

東京23区で住宅価格の上昇が続く中、郊外への需要拡大もみられる。不動産調査会社の東京カンテイ(東京・品川)が12日に発表した7月の東京23区における新築小規模戸建て住宅の平均希望売り出し価格は、前月比0.6%高の9321万円だった。9000万円台の高値水準は...

中東情勢による資材難が明暗を分ける 戸建て住宅市場において、大手ハウスメーカーと中小工務店の業績格差が鮮明になっている。大手各社が受注を順調に伸ばす一方で、資金力に乏しい中小工務店の倒産や休廃業が急増した。規模の小さな事業者にとって、資材...