住宅相談の満足度98.6%　価格・金利上昇で「中立的な相談」の価値高まる

2026年9月30日2026年10月1日

LIFULLは9月24日、「LIFULL HOME’S 住まいの窓口」の最新顧客満足度調査を発表した。2023年8月から2026年7月までに利用した3604組の回答を集計したものである。プレスリリース・ニュースリリース配信シェアNo.1｜PR TIMES調査では「満足した」と回答した利用者が98.6%に達した。「とても満足した」だけでも63.3%となり、不満を示した回答は1.4%にとどまった。

プレスリリース・ニュースリリース配信シェアNo.1｜PR TIMES住宅選びが複雑化

住宅購入では、以前より判断しなければならない項目が増えている。新築か中古か、マンションか一戸建てかという選択だけではない。住宅価格や金利、資産性、将来の住み替えまで考える必要がある。特に2026年は住宅ローン金利の動向が大きなテーマとなっている。日本銀行が9月18日に政策金利を1.25%へ引き上げたことで、住宅ローンでも将来的な返済負担への警戒が強まっている。 LIFULLも住宅価格の高騰と住宅ローン金利の上昇によって、住まい選びが大きな決断になっていると説明する。

プレスリリース・ニュースリリース配信シェアNo.1｜PR TIMES住宅価格だけを比較して購入することが難しい時代になったといえる。

相談窓口は全国78店舗

LIFULL HOME’S 住まいの窓口は、現在78店舗を展開している。注文住宅だけでなく、新築・中古一戸建て、中古マンション、リフォームなど幅広い選択肢を扱う。

プレスリリース・ニュースリリース配信シェアNo.1｜PR TIMES特徴は特定の不動産会社や住宅メーカーに偏らない相談を掲げていることだ。サービス開始から10年で、利用者は累計27000組を超えた。住宅購入者にとって選択肢が増えることはメリットだが、比較する情報も増える。例えば同じ6000万円でも、新築マンションと中古マンションでは管理費や修繕費、将来の資産価値が異なる。一戸建てなら土地と建物の価値を分けて考える必要がある。購入後にどの程度住み続けるかによっても、適切な選択は変わってくる。

「売る人」以外への相談需要

不動産取引では、物件を販売する側と購入する側で立場が異なる。販売会社は自社物件を売ることが仕事であり、仲介会社も成約によって手数料を得る。そのため購入前の段階で、条件整理だけを相談したいという需要が生まれる。今回の調査でも、利用者からは資産性や居住期間を考える重要性を知ったとの回答が寄せられた。

プレスリリース・ニュースリリース配信シェアNo.1｜PR TIMES住宅価格が低く金利もほぼゼロだった時代なら、多少の判断ミスを吸収できる余地も大きかった。しかし物件価格と借入コストが同時に高まれば、購入時の判断が家計へ与える影響も大きくなる。

販売現場にも変化

住宅購入者の情報量が増えるほど、不動産会社にも変化が求められる。価格や間取りを説明するだけでは、購入者の不安を解消しにくくなっている。住宅ローンの金利が上昇した場合の返済額や、将来売却する場合の資産性まで含めた説明が必要になる。一方、相談サービスの満足度98.6%は、そのまま住宅購入全体への満足度を示す数字ではない。調査対象も同サービスを実際に利用した3604組である点には注意が必要だ。

プレスリリース・ニュースリリース配信シェアNo.1｜PR TIMESそれでも、住宅選びの複雑化によって「物件を探す前の相談」に価値が生まれていることは興味深い。 2026年の住宅市場では、どの物件を買うかだけではなく、そもそも何を買うべきかを整理する段階が一段と重要になりそうだ。

翻訳・編集 EIICHI JOURNAL

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