住宅「買い時ではない」37.7%に上昇 20代の住まい探し、生成AI利用は53.4%
目次
- 「買い時ではない」が37.7%
- 住まい探しにも生成AI
- 不動産会社に求められる役割も変化
- 高価格・高金利時代の住宅選びへ
住宅価格と金利の上昇が続くなか、消費者の住宅購入に対する慎重姿勢が強まっている。 全国宅地建物取引業協会連合会は9月23日、「2026年住宅居住白書」を公表した。全国の20〜65歳の男女5000人を対象に、住宅取得や住まい探しに関する意識を調査したものである。
プレスリリース・ニュースリリース配信シェアNo.1｜PR TIMES住宅価格だけでなく、住宅ローン金利の上昇が購入判断に影響する一方、住まい探しでは生成AIの利用が急速に広がっている。
「買い時ではない」が37.7%
「現在、不動産は買い時だと思う」と回答した人は21.6%だった。 前年から0.8ポイント増えた一方、「買い時だと思わない」は37.7%となり、前年から3.0ポイント上昇した。
プレスリリース・ニュースリリース配信シェアNo.1｜PR TIMES買い時ではないと考える人の増加には、物件価格や建築資材価格に加え、住宅ローン金利の上昇も影響している。 日本銀行は9月18日、政策金利を1.25%へ引き上げた。 低金利を前提に住宅価格の上昇を吸収してきた住宅市場では、金利上昇によって購入可能額が縮小する可能性がある。 5000万円や6000万円といった高額な借り入れでは、小さな金利差でも長期間の総返済額に大きな違いが生じる。
住まい探しにも生成AI
一方、住宅の探し方には大きな変化が起きている。 20代では、住まい探しで生成AIを利用している人が53.4%に達した。
プレスリリース・ニュースリリース配信シェアNo.1｜PR TIMES従来の住宅探しでは、不動産ポータルサイトで価格や間取り、駅徒歩などの条件を指定し、物件を比較する方法が一般的だった。 生成AIでは「新宿まで30分以内」「予算6000万円」「子育てしやすい」といった複数条件を文章で入力できる。 条件整理やエリア比較など、物件検索の前段階からAIを使う消費者が増えているとみられる。 若年層ほどAI利用に抵抗が少ないことも、不動産会社の接客方法を変える可能性がある。
不動産会社に求められる役割も変化
AIで相場や街の特徴を調べられるようになれば、不動産会社だけが情報を持つ時代ではなくなる。 購入者が来店する時点で、物件価格や住宅ローン、周辺環境まで調査しているケースも増えるだろう。 その一方、AIが出した回答が正確とは限らない。 最新の販売状況、管理状態、重要事項、災害リスクなどは、専門家による確認が必要となる。 不動産会社には「情報を教える」だけでなく、膨大な情報の中から正しいものを判断する役割が求められる。 住宅ローンでも同様だ。 単純に現在の月額返済を提示するだけでなく、金利が上昇した場合の返済額まで説明する重要性が高まる。
高価格・高金利時代の住宅選びへ
2026年の住宅市場は、購入者にとって難しい環境となっている。 東京を中心に住宅価格が高止まりする一方、長期間続いた超低金利も終わりつつある。 それでも「買い時」と考える人が21.6%存在する。 家賃上昇や将来の資産形成を考え、購入を選択する層も一定数いるためだ。 重要なのは「価格が上がるか下がるか」だけで住宅購入を判断しないことである。 収入、自己資金、借入期間、家族構成、将来の売却可能性まで含めて考える必要がある。 5000人を対象とした今回の調査は、住宅市場が「価格」だけでなく「金利」と「AI」という新しい要素によって変わり始めたことを示している。
翻訳・編集 EIICHI JOURNAL
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