大和ハウス工業(以下、同社)は新築戸建て住宅事業に関する大規模な事業再編を明らかにした。少子高齢化に伴う人口減少や建築資材の高騰などを受け、地方を中心とする23道県から撤退する。需要が底堅い都市圏へ経営資源を重点的に配置し直し、収益基盤の強化をねらう。
かつての業界首位から転換、選択と集中へ
同社はこれまで不動産業界において幅広い事業を手がけ、一時期は新築住宅分野で業界ナンバーワンの座に君臨していた。テレビCMでおなじみの｢ダイワマン｣が象徴するように、全国津々浦々で知名度を誇り、圧倒的な存在感を示してきた。しかし近年は市場環境の激変もあり、かつての首位の座から陥落している。
全国網羅型のビジネスモデルが限界を迎えるなか、生き残りをかけた抜本的な戦略の見直しが急務となっていた。地方の住宅需要が縮小する一方で、資材価格や人件費の高騰が利益率を大きく圧迫している。かつての右肩上がりの拡大路線に区切りをつけ、厳しい現実を見据えた経営資源の選択と集中へと大きく舵を切る。
営業拠点を大幅集約、23道県で新規受注を停止
新築戸建て住宅事業の営業拠点は現在、全国に50カ所存在する。沖縄県と山形県を除く45都道府県に本店や支社および支店を配置してきた。今回の再編計画では、これらの拠点を都市圏を中心とした13カ所にまで大幅に集約する方針だ。
再編後の対象エリアは全国で22エリアへと縮小される。具体的には北海道や東北をはじめ、甲信越や北陸地方からの完全な撤退に踏み切る。さらに近畿や中国、四国および九州の各地方の一部エリアも対象に含める。
これらを合わせた計23道県において、新築戸建て住宅の新規受注を順次打ち切っていく。地方の住宅市場が縮小する一方で、都市圏では人口流入が続いている。住宅価格の上昇も見込める都市圏での事業体制をより強固なものにしていく狙いだ。
住宅ストック事業を強化、新会社設立で窓口を一本化
新築事業を縮小する一方で、既存の住宅ストック事業については今後の市場拡大を見込んでいる。同社はリフォームや買い取り販売のほか、不動産仲介や賃貸管理などの分野を成長領域と位置づけた。これらの事業においては、引き続き全国47都道府県で展開していく。
事業拡大に向けて営業拠点をさらに増やし、関連部門やグループの機能を統合していく計画だ。新たな専門会社をそれぞれ立ち上げ、戸建て関連の事業は新会社の｢大和ハウスパートナーズ｣へと再編する。
一方で賃貸関連の事業については、同じく新会社となる｢ディールームパートナーズ｣へと集約する構えだ。それぞれの領域で顧客窓口を一本化し、より効率的なサービス提供体制を構築する。市場が拡大する分野に注力することで全体の収益性を高める。
2027年春に新体制へ移行、市場環境の変化に機敏に対応
今回の一連の組織および事業体制の変更は、2027年4月1日付で一斉に実行される。国内の住宅市場は現在、少子高齢化による構造的な変化や物価高によって大きな転換期を迎えている。長引く建築資材の価格高騰は、住宅メーカー各社の利益を圧迫し続けている。
同社はこうした市場環境の複合的な変化に対し、事業内容の大胆な見直しで機敏に対応する。需要の先細りが懸念される地方の新築事業からは撤退し、収益の安定が見込めるストック事業へと軸足を移す。今後の激しい市場競争を生き抜くため、より現実的で強固な経営基盤を固める。
翻訳・編集 EIICHI JOURNAL
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