茅ケ崎駅徒歩5分に新築78戸 「海まで自転車10分」、マンションが暮らし方を売る時代へ

海岸 江の島付近

マンションが暮らし方を売る時代

目次

  • 駅徒歩5分と海への近さを両立
  • サーフボード置場まで共用部に
  • 住民がマンションを「つくる」
  • 住宅販売はスペック競争から体験価値へ

三井不動産レジデンシャルは9月26日、湘南茅ヶ崎での新築分譲マンションの事前案内会を始めた。 JR東海道本線・相模線の茅ケ崎駅から徒歩5分に位置する新築分譲マンションである。地上15階建て、総戸数78戸で、第1期販売は11月中旬を予定する。

プレスリリース・ニュースリリース配信シェアNo.1|PR TIMES単なる駅近マンションではない。海との距離や自転車、サーフィン、住民交流まで含めた「湘南での暮らし方」を商品に組み込んだ点が特徴だ。

駅徒歩5分、海まで自転車約10分

物件は茅ケ崎駅から信号を渡らずに歩けるフラットなルート上にある。 東海道本線を使えば、横浜、品川、東京方面へ乗り換えなしで移動できる。駅周辺には大型商業施設や商店街も集まり、日常生活の利便性も確保する。

プレスリリース・ニュースリリース配信シェアNo.1|PR TIMES一方、海までは自転車で約10分である。 駅近と海辺の生活を両立させることが、商品企画の中心となっている。 間取りは2LDK〜4LDK、専有面積は60.75〜88.21平方メートル。総戸数78戸のうち一般販売対象は68戸となる。

東京都宅建協会 全宅保証協会東京本部竣工は2027年12月下旬を予定する。 都心部では50平方メートル台の3LDKも珍しくなくなったが、この物件は60平方メートル台から80平方メートル台までを用意する。 単純な都心アクセスだけではなく、居住面積や休日の過ごし方まで重視する世帯を狙った構成とみられる。

サーフボード置場、屋上テラスも

共用部には温水シャワーを備えたサーフボード置場を設置する。 さらに各戸2台分の駐輪場、シェアサイクル、自転車メンテナンススペースも整備する。

東京都宅建協会 全宅保証協会東京本部マンションの設備としては珍しいが、茅ケ崎という立地を考えれば合理的でもある。 海まで近くても、サーフボードを住戸まで運ぶ必要があれば日常利用の負担は大きい。 自転車についても同じだ。 駐輪台数や整備場所まで用意することで、「海が近い」という立地条件を実際の生活につなげている。 屋上には入居者全員が利用できるテラスを設ける。 上層階住戸や屋上テラスからは、海や富士山を望める計画としている。

プレスリリース・ニュースリリース配信シェアNo.1|PR TIMES住宅価格が上昇するなか、購入者が求める価値も変化している。 駅徒歩や専有面積といった数値だけでなく、その住宅に住むことでどのような時間を過ごせるかが重要になっている。

住民自身が共用部をつくる

さらに特徴的なのが「パブリックビルド」の導入だ。 公開空地に設置するベンチの一部を、入居後に住民参加型イベントで追加製作する。

プレスリリース・ニュースリリース配信シェアNo.1|PR TIMES子どもから集めたイラストをテーブルへ印字する計画もある。 完成した建物を購入者へ渡して終わりではなく、入居後に住民自身が共用空間へ関わる仕組みだ。 ベンチは単なるデザイン設備でもない。 一部は災害時に簡易担架の棒として利用でき、防災イベントも実施する。 マンションでは、住民同士の関係が希薄になりやすい。 一方、大規模災害では管理組合や居住者間の協力が必要になる場面もある。 日常的な交流と防災を同じ設備で結び付ける考え方は、今後のマンション共用部にも応用できそうだ。

「立地+価格」だけでは売りにくい時代

新築マンション市場では建築費や人件費、土地価格の上昇が続いている。 価格を下げることが難しければ、デベロッパーは価格以外の理由で購入者に選ばれる必要がある。 今回の商品企画は、その流れを象徴している。 海に近いからサーフボード置場を設け、自転車移動が多いからメンテナンススペースを設ける。 さらに住民交流や防災まで共用部へ組み込む。 設備を増やせば管理費や将来の修繕負担にも影響するため、豪華であればよいわけではない。 購入者は共用施設の維持費まで確認する必要がある。 それでも、住宅を「何平方メートルの箱」として売る時代から変化していることは確かだ。 駅徒歩5分と海まで自転車約10分。 立地そのものを生活体験へ変換するマンション販売の新しい方向性を示している。

翻訳・編集 EIICHI JOURNAL

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この記事を書いた人

斎藤亮二は、EIICHI JOURNALで経済分野・不動産の記事執筆を担当するライター。不動産関連資格を有し、不動産売買、投資、市場動向に関する豊富な知識を持つ。横浜市出身。不動産ジャンルを得意としながら、株式や仮想通貨にも精通しており、幅広い市場ニュースを分かりやすく発信している。

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